米ドイツの対立は新たな局面に、イラン戦争めぐる米国批判から駐留米軍削減の可能性まで　最新の動き

（CNN） 米国とドイツの対立が新たな局面を迎えている。トランプ米大統領はイランにおける米国主導の作戦をめぐる意見の相違を背景に、ドイツを含む欧州諸国からの米軍部隊の一部撤退をちらつかせている。

トランプ氏は先月29日夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国はドイツ駐留米軍の削減の可能性を検討しており、近いうちに決定する予定だ」と投稿した。

30日にはイタリアとスペインにも同様の脅しをかけた。両国における駐留部隊削減の可能性について問われたトランプ氏は「彼らは必ずしも協力的ではなかった」と答えた。「おそらく削減するだろう」とした同氏は、「そうしない理由があるだろうか？　イタリアは全く助けにならなかった。スペインはひどい。本当に」と述べた。

こうした動きは、米国のイランとの戦争へのアプローチをめぐって欧州と米国が対立する中で起きた。ドイツのメルツ首相は27日の発言でトランプ氏の激しい怒りを買った。メルツ氏は発言の中で、米国はイランによって「屈辱を与えられ」、米政権には戦争を終結させるための効果的な戦略がないと批判した。

欧州議会のドイツ人議員マリーアグネス・シュトラックツィメルマン氏は30日、CNNにドイツ国民は米国が自国の安全を守ってくれるとは信じていないと語った。

「トランプ氏は多くのことに腹を立てていると言えるだろう」と同氏は語った。「問題は、毎朝新しいメッセージを受け取る可能性があるということだ。明日はまた違ったメッセージかもしれない。だからわれわれは本当に冷静になる必要があると思う」