仮想通貨ミリオネア「13.6万人」保有者は7.4億人に｜H&P調査

仮想通貨ミリオネアが世界13.6万人に

市民権・居住権プランニングを手がけるHenley & Partners（ヘンリー＆パートナーズ）は、仮想通貨（暗号資産）富裕層に関する年次調査「Crypto Wealth Report 2026」を公表しました。

同レポートは2026年8月31日を基準日として世界の仮想通貨資産の分布を推計しており、仮想通貨全体の保有者は約7億4,200万人に達したとしています。

そのうち、100万ドル（約1.5億円）以上の仮想通貨を保有する「仮想通貨ミリオネア」は13万5,694人となっています。

ビットコイン（BTC）に限ると、保有者は約3億7,100万人で、100万ドル以上を保有する「ビットコインミリオネア」は9万2,272人に上ると報告しています。

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富裕層の内訳と市場動向、進む各国の競争

10億ドル超23人、1億ドル超290人に

同レポートは、100万ドル以上の「ミリオネア」に加え、1億ドル（約155億円）以上の「センチミリオネア」と10億ドル（約1,550億円）以上の「ビリオネア」についても、仮想通貨全体とビットコインのみの人数を公表しています。

Henley & Partnersは、資産規模が大きくなるほど、自ら立ち上げたネットワークのトークンなど、ビットコイン以外の資産が占める割合が高まる傾向もみられると指摘しています。

仮想通貨全体とビットコインのみの富裕層の内訳は、次のように示されています。

新手法でオンチェーンデータから推計

Henley & Partnersは2026年版から算出方法を全面的に見直し、パブリックチェーンと市場データを基に保有者を推計する新たな手法を採用したと説明しました。

ビットコインの推計では、取引所やファンドが管理する分や失われたとみられる分を除外したとしています。

さらに、同一人物が保有するとみられる複数アドレスを調整し、ETF（上場投資信託）経由の保有分も推計に反映したことを明らかにしています。

最高値から38%安でも保有アドレスは拡大

同レポートによると、2026年8月31日時点のビットコイン価格は7万8,008ドル（約1,208万円）で、2025年10月に記録した過去最高値を約38%下回りました。

2011年・2013年・2017年・2021年の各ピーク後には75%を超える下落が記録されており、同レポートは今回の調整を主要な弱気相場のなかで最も穏やかなものと評価しています。

その一方で、残高のあるビットコインアドレス数は前年比で4.9%増加しており、価格が調整するなかでも保有者の裾野は拡大したと報告しています。

仮想通貨採用指数で見る世界のトップ5

同レポートは資産保有の動向に加えて、仮想通貨富裕層を取り巻く各国の受け入れ環境についても比較しています。

Henley & Partnersは36か国を対象とした「Henley Crypto Adoption Index 2026」を公表し、規制環境・税制・インフラ・イノベーション・普及度の5分野で評価しました。

シンガポールはイノベーションで最高点を獲得して4年連続の首位を維持し、前年5位だったUAE（アラブ首長国連邦）は税制で10点満点を獲得して2位へ順位を上げました。

3位には香港、4位には米国、5位にはスイスが続き、このうち米国は普及度で唯一の満点となっています。

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2027年開始のCARF、仮想通貨の透明化へ

各国が仮想通貨の受け入れ環境を競う一方で、保有者情報を国境を越えて共有する国際的な枠組みづくりも進んでいます。

同レポートによると、OECD（経済協力開発機構）が定めた暗号資産の報告枠組み「CARF」には76の国・地域が署名しており、このうち46の国・地域は2027年9月に最初の情報交換を始める予定とされています。

Henley & Partnersでプライベートクライアント部門を統括するドミニク・ヴォレック氏は同レポートのなかで「仮想通貨はボーダーレスかもしれないが、それを保有する家族はそうではない」と述べています。

報告義務が各国に広がるなかで、資産の拠点をどの国・地域に置くかという選択が一段と重みを増していると同社はみています。

世界の仮想通貨保有者が7億人を超えるなか、2027年9月の情報交換開始に向けて、国境を越えた保有者情報の共有が本格化する見通しです。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.58 円）

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Source：Crypto Wealth Report 2026
サムネイル：AIによる生成画像