BTC「一時5.5万ドル台」へ急落、株・金・銀も同時安に|資金の行方は?

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この記事の要点

  • ビットコインが一時5.5万ドル台に急落、米国株・金にも売りが拡大
  • 米国債に買い需要、FRBでは追加利上げ論も浮上

BTCが5.5万ドル台に急落、株式・金にも売り拡大

2026年11月21日、ビットコイン(BTC)が一時5万5,000ドル(約875万円)台まで下落し、米国株式や金(ゴールド)、銀など幅広い金融資産にも売り圧力が広がっています。

ビットコインは20日に6万ドルを割り込み、21日にはInvesting.comの価格データで一時5万5,638ドル付近まで下落するなど、仮想通貨(暗号資産)市場では厳しい値動きが続いています。

同時期には米国株式市場も大幅に下落し、20日のS&P500種株価指数は前日比3.70%安、ナスダック総合指数は5.28%安となり、AP通信はAI関連株を中心に売りが拡大したと報じました。

株式や仮想通貨だけでなく、通常はリスク回避局面で買われやすい金や銀にも売りが及び、ロイターの世界市場レポートでは、現物金が3,520.09ドル(約56万円)、銀が40.95ドル(約6,530円)まで値を下げたと伝えられています。

こうした幅広い資産の下落について、著名トレーダーのCrypto Rover氏はXで、仮想通貨、株式、金、銀、原油の下落を列挙し「すべてが下落しているなら、資金はどこへ向かっているのか」と疑問を投げかけました。

仮想通貨が下落
株式市場も下落
金も下落
銀も下落
原油まで下落

これだけあらゆる資産が売られているのに、一体、資金はどこに流れているんだ?

仮想通貨・株・金が同時安、資金はどこへ

米国債に買い需要、ドル指数19ヶ月ぶり高値

仮想通貨や株式、金が同時に下落するなか、投資資金の移動先として米国債への買い需要が強まっています。

MarketWatchの11月20日の報道によると、米10年国債利回りは4.94%付近まで低下し、株式市場が急落する一方で、安全資産とされる国債の価格は上昇しました。

米ドルも高水準で推移しており、ロイターの20日の報道では、ドル指数(DXY)が前日に2025年4月以来の高水準となる103.9付近を付け、同日は103.86付近で推移したと伝えられています。

国債価格の上昇とドル高からは安全資産への需要がうかがえる一方、同じく安全資産とされる金や銀には売りが広がるなど、資産ごとに異なる値動きとなっています。

金・銀の下落、現金確保に伴う売りも影響か

金や銀まで売却された背景には、株式市場の急落によって生じた現金需要が関係しているとの見方が出ています。

Kitcoの11月20日の市場分析では、株式市場の急落に伴う資金需要の高まりが、保有する金や銀の売却を促し、貴金属価格を押し下げていると報じられました。

資金需要の具体的な要因について、資産運用会社Asset Strategies Internationalのリッチ・チェッカン氏は、株式投資で発生した損失に伴う追加証拠金の確保が、金の売却を促しているとの見方を示しました。

追加証拠金の支払いに充てられた売却代金は別の資産への再投資とは異なるため、今回の市場急落では現金確保や債務返済も資金の行き先として考えられています。

米MMF残高は減少、急落後の資金流入は未確認

追加証拠金の支払いや債務返済とは別に、投資家が保有する現金の運用先としては、短期金融商品に投資するマネー・マーケット・ファンド(MMF)も挙げられます。

米投資信託協会(ICI)が11月19日に公表した統計によると、18日までの1週間で米国MMFの残高は35億8,000万ドル(約5,710億円)減少し、約7兆9,800億ドル(約1,270兆円)となりました。

ただし、この集計は20日の世界的な市場急落より前のものであり、同日の売却資金がMMFへどの程度流入したかは、記事執筆時点で確認されていない状況です。

米国債への買い需要が確認される一方、売却代金には追加証拠金の支払いや債務返済に充てられる資金もあり、仮想通貨・株式・金の同時下落に伴う資金移動の全体像は依然として不透明となっています。

BTC現物ETFが5.8億ドル流出、利上げ懸念も

仮想通貨市場では、現物ETFを通じた投資資金の流出も確認されており、Farside Investorsの集計によると、11月19日の米国ビットコイン現物ETFは合計5億8,230万ドル(約930億円)の純流出を記録し、ブラックロックの「IBIT」だけで5億4,110万ドル(約860億円)が流出しました。

投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、米国の金融政策も市場の警戒材料となっており、FRBのクリストファー・ウォラー理事は11月18日のCNBCインタビューで12月の0.5ポイント利上げ、または2027年の追加利上げを求めたほか、同日公表されたFRBの10月会合議事要旨でもインフレ抑制に向けた追加利上げを支持する当局者の姿勢が示されました。

米国債への買い需要やビットコイン現物ETFからの資金流出が確認される一方、売却資金の移動先には依然として不明な部分も残っており、12月8〜9日のFOMCを控え、金融政策の行方と各市場の資金フローが引き続き注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.55 円)

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Source:Crypto Rover氏X投稿
サムネイル:AIによる生成画像

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