
2026年11月15日〜11月21日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
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米国Z世代の仮想通貨保有率「21%」退職年金を上回る
米オンライン金融大手SoFi(ソーファイ)は11月19日、調査会社YouGov(ユーガブ)と共同で米国成人2,064人を対象に実施した仮想通貨(暗号資産)に関する調査レポートを公表しました。
同調査では、Z世代の仮想通貨保有率が21%に達し、企業提供の退職年金制度(401(k)など)を持つ割合の16%を上回るなど、若年層の資産形成における仮想通貨の存在感が示されています。
Z世代の仮想通貨保有率はベビーブーマー世代(3%)の7倍に相当し、同世代の61%が仮想通貨を「前の世代にはなかった投資機会」と捉えていることも明らかになりました。
年金より仮想通貨を選ぶ時代に
BTC採掘マシン「約6.4万台」に影響か、ハッシュレート不正転送
米Luxor Technology(ルクソール・テクノロジー)は11月15日、同社のビットコイン(BTC)マイニング管理ツール「Commander(コマンダー)」が不正アクセスを受け、顧客のハッシュレートが別のマイニングプールへ無断で転送されたと発表しました。
影響を受けたのは12を超える顧客アカウントで、ルクソールは別の投稿で、問題はCommanderに限定されており、Luxor PoolやLuxOSを含む他のサービスには影響が及んでいないと説明しています。
ニック・ハンセンCEOはXへの投稿で、侵害には「高度なAI技術を利用した攻撃経路」が使われたと述べ、顧客のマイニング設備を十分に保護できなかったことを謝罪しました。
Luxorのマイニング管理が侵害被害
CFTC、ブロックチェーン基盤のデリバティブ取引所を承認
CFTC(米商品先物取引委員会)のマイケル・セリグ委員長は11月16日、ブロックチェーン技術を基盤とするデリバティブ取引所(DCM)と清算機関(DCO)の登録を承認したと発表しました。
今回の承認により、ブロックチェーン上でデリバティブ取引の執行・清算を担う市場インフラを米連邦規制のもとで運営する道が開かれ、海外市場に集中してきた仮想通貨デリバティブ取引の米国回帰に向けた動きが前進しています。
承認を受けた仮想通貨取引所Backpack(バックパック)は、世界共通の流動性を利用できる取引基盤を構築し、仮想通貨の無期限先物を24時間取引できるサービスを米国で展開する計画を発表しています。
仮想通貨デリバティブ、米国復権へ
ChatGPTで「仮想通貨・株」取引可能に
米大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は11月17日、ChatGPTの会話画面内で仮想通貨・米国株・デリバティブを売買できる公式プラグインを公開したと発表しました。
利用者はCoinbaseアカウントをChatGPTに接続することで、保有資産の確認から売買注文までをチャット画面内で行えるようになり、取引所の画面へ移動する必要がなくなります。
取引注文はチャット内で利用者が個別に承認する方式で、提供対象は米国のCoinbaseユーザーのうち利用条件を満たす顧客に限られています。
仮想通貨取引、ChatGPTで直接可能に
チェーンリンク「320兆円の仕組商品市場」オンチェーン化へ
チェーンリンク・ラボは11月19日、スイスの大手金融機関UBSと共同で、トークン化された仕組債(ストラクチャードノート)の発行・ライフサイクル管理をイーサリアム(ETH)上で行うソリューションを発表しました。
両社は管理業務の自動化に向け、UBSの既存銀行システムとブロックチェーンを接続する本番パイロットを実施し、商品条件の監視や処理指示の自動配信が可能であることを実証しました。
これにより、仕組債の発行者は保有残高や利払い権利、契約上の価格条件への接近状況などをリアルタイムで把握できるようになり、既存システムを維持しながら管理業務の効率化や運用コストの削減を図れるとしています。
320兆円市場で仕組債管理を実証
下落背景に3大売り圧力も「逆風は一時的」トム・リー氏
米投資調査会社Fundstrat(ファンドストラット)の共同創業者トム・リー氏は11月15日、数週間にわたって下落が続く仮想通貨市場について、相場低迷の要因と考えられる複数の材料をXへの投稿で説明しました。
同氏は、銀行による仮想通貨やブロックチェーンの採用発表が相次ぐなど、ファンダメンタルズは「概ね良好」な一方で、こうした好材料が市場価格に反映されていないと指摘しています。
リー氏は一時的な逆風と捉えており、「逆風は過ぎ去る」と述べた上で、仮想通貨が過去の強気相場を上回る「スーパーサイクル」の途上にあるとの長期的な強気見通しを維持しています。
ミッドナイト上に英国初のトークン化預金
英デジタル銀行Monument Bank Limited(モニュメント・バンク)は11月18日、プライバシー特化型ブロックチェーン「Midnight(ミッドナイト)」上で、年5.2%(AER)・12カ月固定の個人向けトークン化預金の提供を開始しました。
英国の規制下にある銀行がパブリックチェーン上で個人向け預金をトークン化するのは初めてとされ、顧客は仮想通貨の購入や秘密鍵の管理を行うことなく、既存のMonumentアプリから利用できるようになっています。
第1段階では最大2.5億ポンド(約530億円)の顧客預金を対象とし、英ポンド建ての銀行預金との1対1の対応関係を維持するほか、適格預金には英国の 金融サービス補償制度(FSCS)による原則1人当たり最大12万ポンド(約2,530万円)の保護が適用されます。
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日本直販、ECサイトで「JPYC決済」開始
日本直販株式会社は11月19日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」による決済機能を自社ECサイトに導入したと発表しました。
これにより、利用者はPolygon(ポリゴン)ネットワーク上のJPYCを使い、ガス代(ネットワーク手数料)を負担することなく、ECサイトでの商品購入が可能となります。
日本直販はJPYC決済の運用を通じて、将来的なトークン決済の基盤を整える方針で、秋元康氏が総合プロデューサーを務めるエンタメ特化型トークン「AYET」の決済利用につなげる考えを示しました。
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