
この記事の要点
- bitbank、MEXC関連の暗号資産入出金を段階的に制限へ
- 米FinCENの資金洗浄認定受け、11月24日から出金停止
bitbank、MEXC入出金を制限
国内暗号資産取引所bitbank(ビットバンク)は2026年11月20日、海外取引所MEXC Global(エムイーエックスシー)および関連事業者との暗号資産入出金を段階的に停止すると発表しました。
制限の背景には、米財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が11月6日、MEXC Globalをロシアの不正金融に関連する「主要な資金洗浄上の懸念先」に指定したことがあります。
ビットバンクは11月24日からMEXCへの暗号資産(仮想通貨)出金を停止し、12月10日からはMEXCからの入金も受け付けない方針を示しました。
出金停止には登録済みのMEXCアドレスも含まれ、他のウォレットやサービスを経由した間接的な取引についても制限対象となる可能性があるとしています。
米国、MEXCへ遮断命令
FinCEN、MEXC関連で167億ドルの不正資金を指摘
制裁回避やサイバー犯罪に関連する取引
FinCENはMEXC Globalへの規制措置に際し、ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に関連する資金移動に加え、同交換所のマネーロンダリング対策にも重大な問題があったと指摘しました。
FinCENの命令文書によると、2021年5月から2026年5月までに少なくとも167億ドル(約2.6兆円)の不正金融に関連する資金移動が確認され、ロシアの制裁回避に関連する取引だけでも約15億ドル(約2,350億円)に達しています。
このうち約2億3,200万ドル(約360億円)は米国・EU・英国の制裁対象との直接取引で、MEXCは制裁指定済みのGarantex(ガランテックス)や後継のGrinex(グリネックス)とも2026年6月まで取引を続けていたと米当局は指摘しました。
ロシア関連以外にも、イランの40を超える暗号資産交換所との直接取引や北朝鮮の制裁回避、ランサムウェア関連の資金移動が確認されたとFinCENは報告しています。
米金融機関のMEXC送金を禁止、12月10日発効
FinCENはこうした不正金融関連の取引を理由に、ロシア資金洗浄対策法第9714条(a)項に基づき、米国の対象金融機関がMEXCとの資金送受信を行うことを禁止する命令を発出しました。
禁止措置はMEXCへの送金だけでなく、MEXCからの資金受け取りにも適用され、法定通貨に加えて暗号資産を使った資金移動も対象に含まれています。
11月10日付の米連邦官報によると、命令は12月10日に発効し、終了期限を設けずに適用される予定です。
ビットバンク、間接取引にも制限
bitbank(ビットバンク)はMEXC関連アドレスの新規登録を停止するとともに、すでに登録済みのアドレスについても出金停止の対象に含めると公表しました。
| MEXCへの暗号資産出金停止 | 2026年11月24日 |
| MEXCからの暗号資産入金停止 | 2026年12月10日 |
制限は直接送金にとどまらず、他のウォレットやサービスを経由した間接的な取引にも及ぶ可能性があり、MEXCとの関連が認められる入金は審査のため口座残高への反映が保留される場合もあります。
ビットバンクは審査期間中の暗号資産売買や入出金を一時的に制限するほか、取引状況や審査結果に応じて利用規約に基づく口座の利用制限や利用者契約の解除など、追加措置を講じる可能性も示しました。
ビットバンクがSBIグループ入り
バイナンスもMEXC取引を制限
MEXCをめぐっては、Binance(バイナンス)も11月10日、FinCENの指定を受けてMEXC関連の暗号資産サービス事業者やプラットフォームが関与する取引を処理できなくなったと発表しました。
翌11日には日本法人のバイナンス・ジャパンも同様の措置を公表し、MEXC関連事業者への出金依頼を拒否するほか、対象事業者からの入金についても審査や口座制限を実施する可能性を示しています。
ビットバンクもMEXCとの入出金を段階的に停止する方針を示しており、米当局による指定を受けた送金制限は国内の複数の交換所に及び、MEXCとの資産移動に利用できる経路が制限されることになります。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.55 円)
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Source:bitbank公式発表
サムネイル:AIによる生成画像

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