
この記事の要点
- セキュリタイズCEOが発表、初のApple株トークン配当
- USDCを直接送金、端数の株式トークン保有にも配当
Apple株トークンで初のUSDC配当
トークン化証券を手がけるSecuritize(セキュリタイズ)のカルロス・ドミンゴCEOは2026年11月21日、Apple株のトークン化商品で同社初となるオンチェーン配当を実施し、USDCを保有者のウォレットに直接送金したと自身のX投稿で発表しました。
対象となったのは、Appleが2026年11月2日に発表した1株あたり0.27ドル(約43円)の四半期配当で、基準日は11月12日、支払日は11月16日に設定されていました。
セキュリタイズは、Apple株に裏付けられた権利を表す「CET(転換型エンタイトルメントトークン)」の保有者を配当対象とし、基準時点の保有量に応じてステーブルコインによる配当額を算出しています。
ドミンゴCEOが公開した配当通知には、本人が保有する0.028689 CETに対して0.01ドル(約1.6円)のUSDCが支払われたと記載されており、1株未満の端数保有にも配当が割り当てられています。
We have processed our first onchain dividend for a tokenized public stock of Apple sending USDC directly to your wallet. https://t.co/bmgrs2RQVZ
— Carlos Domingo (@carlosdomingo) November 20, 2026
トークン化されたApple株について、初めて配当金のオンチェーン送金を実施し、USDCを投資家のウォレットに直接送金しました。
トークン化株式とは
オンチェーン配当を支える独自トークン構造
CET保有者の配当受取権と議決権行使の仕組み
Securitize Stocksが採用する「CET(Convertible Entitlement Token=転換型エンタイトルメントトークン)」は、原資産となる米国株式に1対1で裏付けられた権利で、セキュリタイズは米国の統一商事法典(UCC)第8条に基づくセキュリティ・エンタイトルメントとして位置づけました。
同社は、この権利に基づいてCET保有者が基礎株式から生じる配当を受け取れるほか、対象株式に議決権がある場合には議決権行使の指示も行えると説明しています。
ただし、CET保有者は発行企業の株主名簿に直接登録される株主とは異なり、株式の直接保有への転換には発行企業によるトークン化の採用と移転代理人との連携が条件となっています。
ソラナ上の米国株トークン、50銘柄超に拡大
こうした権利構造を採用したSecuritize Stocksは、2026年10月8日にSolanaブロックチェーン上でローンチされ、Apple、Microsoft、Nvidia、Tesla、Metaなど12銘柄のオンチェーン取引を開始しました。
11月2日にはエクソンモービル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ディズニー、ウーバーなど13銘柄を追加して25銘柄に拡大し、11月19日には50銘柄超に達したことを発表しています。
これらの銘柄の売買には、SEC(米証券取引委員会)登録ブローカーディーラー「Securitize Markets」の基盤が使用され、Jump TradingがソラナのPropAMMを通じて流動性を供給するほか、取引決済にはUSDCが採用されました。
サービスの利用は米国、EU、その他の許可された法域で所定の条件を満たす投資家に限定され、本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)などの規制要件も適用されており、取扱銘柄の拡大後も利用資格に関する制限は維持されています。
Apple株のUSDC配当、端数にも分配
取扱銘柄の拡大と並行して、Apple株では取引決済に使われるUSDCが配当の支払手段にも採用され、CETの保有数量に応じた金額が分配されました。
ドミンゴCEOが公開した配当通知には、1 CET未満の保有量に対しても配当が計算され、セント単位への四捨五入を経て支払われた記録が掲載されています。
| 対象資産 | Apple Inc.(USDC) |
| コーポレートアクション | 配当 |
| スナップショット時CET保有数 | 0.028689 |
| 1 CETあたり配当額 | 0.27ドル(約43円) |
| 計算上の配当額 | 0.00774603ドル(約1円) |
| 総配当額(四捨五入) | 0.01ドル(約1.6円) |
公開された配当通知には保有数量と支払額が記載されているものの、権利確定や配当額の算定に関する処理手順までは示されておらず、送金以外の工程で従来の証券インフラがどのように関与したかは不明となっています。
配当までオンチェーンで完結
「発行・取引・配当」へ拡大するトークン化事業
セキュリタイズは2026年3月24日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)と覚書を締結し、トークン化証券の所有権記録や配当などを管理するデジタル移転代理人の制度・技術基準について、共同で検討する方針を示しました。
その後、7月2日のNYSE上場時には自社株式をソラナ(SOL)とアバランチ(AVAX)上でトークン化する計画を発表し、発行企業自身が関与する形で株式をブロックチェーン上で扱う方針であることを明らかにしています。
今回のApple株では、発行企業が直接関与しないCET構造を通じたUSDC配当が実施されており、NYSEとの協業で検討する所有権記録やその他のコーポレートアクションについても、今後どこまでオンチェーンで運用されるかが注目されています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.55 円)
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Source:カルロス・ドミンゴ氏X投稿
サムネイル:AIによる生成画像

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