
この記事の要点
- 米Block、SquareのBTC決済実態レポートを公開
- 決済の72%が飲食関連店舗に集中、少額免税も提起
まずはビットコイン(BTC)を詳しく
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ビットコイン決済は飲食店が主戦場
米Block(ブロック)は2026年11月、傘下の決済プラットフォームSquare(スクエア)におけるビットコイン(BTC)決済の利用実態をまとめたレポートを公開し、決済件数の72.3%が飲食関連店舗で発生していることを明らかにしました。
調査対象は2025年11月1日から2026年10月15日までで、コーヒーショップやファストフードなどでの利用が多く、決済件数の65.1%が20ドル(約3,170円)未満に集中しています。
さらに、Cash App経由のBTC決済では同一店舗でのリピート利用も確認され、日常的な少額支払いに加えて、継続的な利用の実態も示されました。
Blockはこうした利用実態を踏まえ、少額のBTC決済にも税務処理が伴う米国の制度を普及の障壁として指摘し、一定条件を満たす少額取引への課税免除を提言しています。
Square加盟店80万社超で日常利用へ
BTC少額決済の実態と普及を阻む税制問題
コーヒー店が中心、BTC決済の業種分布
Blockのレポートによると、BTC決済の42.4%が10ドル(約1,590円)未満で、1件あたりの平均額は約29ドル(約4,600円)、中央値は約13ドル(約2,060円)となっています。
50ドル(約7,930円)未満の取引は全体の89.0%を占める一方、20ドル未満の決済が金額ベースで占める割合は19.1%にとどまり、件数と決済総額で異なる分布が確認されました。
飲食カテゴリーではコーヒーショップとファストフードが決済件数の62.6%を占め、決済額の中央値は9.10ドル(約1,440円)となり、食料品店では平均決済額が60.73ドル(約9,630円)と同カテゴリーで最も高い水準を記録しています。
飲食以外では小売が10.2%、住宅・修繕が3.2%を占め、スクエア上のカード決済との比較では、BTC決済は飲食関連店舗の比率が高く、美容・レジャーなどではカード決済が上回る結果となりました。
| 飲食関連 | 72.3% | 67.5% |
| 小売 | 10.2% | 11.6% |
| その他・日常利用 | 3.9% | 2.9% |
| 住宅・修繕 | 3.2% | 1.2% |
| 慈善・教育 | 3.0% | 3.1% |
| 美容・パーソナルケア | 2.7% | 5.5% |
| 専門サービス | 2.1% | 2.3% |
| ヘルスケア・フィットネス | 1.5% | 2.7% |
| レジャー・娯楽 | 1.1% | 3.2% |
決済の過半は外部ウォレット経由で発生
決済手段別では、Strike(ストライク)やCoinbase(コインベース)などの外部ウォレットがBTC決済件数の56.6%、金額の約66%を占め、Cash App(キャッシュアップ)以外からの支払いが過半に達しました。
残る43.4%を占めるCash App経由の決済では、同じ顧客による同一店舗でのリピート利用が44%に上り、対象となる顧客と店舗の組み合わせでは平均購入回数が約5回、中央値が3回となっています。
リピート決済の間隔は同日が15.8%、1〜7日が44.3%、8〜30日が25.8%で、約86%が前回の支払いから30日以内に発生しています。
「税務処理の壁」事業者・消費者双方の声
こうした利用実態が確認された一方、Blockが委託したMorning Consult(モーニング・コンサルト)の調査では、BTCを受け入れていない事業者の23.6%が税務・会計処理の複雑さを理由に挙げ、導入を検討しながら見送った事業者でも27%が同じ課題を指摘しています。
消費者側でもBTC非保有者の29.6%が、支払いが簡単になれば利用する可能性が高まると回答し、そのうち15.7%が課税や規制の仕組みを十分に理解していないと答えました。
米国内国歳入庁(IRS)は仮想通貨(暗号資産)を税務上の資産として扱っており、商品やサービスの購入に使用した場合も、原則としてキャピタルゲインまたはキャピタルロスの計算を求めています。
Blockは少額のBTC決済にもこうした税務処理が伴うことを日常利用の障壁として指摘し、一定条件を満たす少額取引で生じた利益を課税対象から除外する「デミニマス免除」を、税制上の対応策として挙げています。
AIエージェントがビットコイン決済
米議会のBTC免税論争、ステーブルコインとの線引き
米国では2025年7月、シンシア・ルミス上院議員が仮想通貨の税制改正案を発表し、1取引あたり300ドル(約4.7万円)、年間5,000ドル(約79万円)を上限とする少額取引の課税免除を盛り込みました。
その後、免税対象をステーブルコインに限定する案が浮上し、業界団体ビットコイン・ポリシー・インスティテュートは2026年3月、BTCも対象に含めるよう議会に要請しています。
同年9月にはスティーブ・デインズ上院議員がステーブルコイン決済の免税などを盛り込んだADAPT法案を提出し、一定条件を満たす米ドル連動型ステーブルコインによる商品・サービスの購入について、損益を認識しない税制上の措置を提案しました。
今回Blockが公表した決済データは、BTCが日常的な少額支払いに使われている実態を示しており、免税措置がステーブルコインに限定された場合、こうしたBTC決済には従来の課税ルールが引き続き適用されることになります。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.55 円)
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Source:Blockレポート
サムネイル:AIによる生成画像

7 時間前
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