パクソス「XRP採用」90超チェーン対応の仮想通貨基盤で銘柄を拡充へ

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この記事の要点

  • 米Paxos、仮想通貨取引基盤にXRP追加を発表
  • PayPal・シュワブ等の提携先でXRP提供が可能に

Paxos、XRPの取り扱いを開始

ステーブルコイン発行企業Paxos(パクソス)は2026年10月7日、同社の仮想通貨ブローカレッジサービスでエックスアールピー(XRP)の取り扱いを開始したと発表しました。

これにより、パクソスの取引基盤を採用する金融機関や決済企業は、XRPの売買・保有・入出金機能を自社の顧客向けサービスに組み込めるようになります。

同社は主要パートナーとして、PayPal(ペイパル)やVenmo(ベンモ)、Charles Schwab(チャールズ・シュワブ)、Interactive Brokers、Mercado Libreなどの大手金融・決済企業を挙げています。

取り扱い対象となったXRPは2012年から流通が続いており、パクソスによると、保有ウォレット数は810万を超え、時価総額も約950億ドル(約15兆円)に達しています。

パクソスは新規銘柄の選定にあたり、市場の需要や流動性に加え、法的分類や規制上の履歴なども審査対象としており、XRPもこの基準に沿って取扱対象に加えたと説明しています。

Paxosの仮想通貨ブローカレッジが、XRPに対応しました。

2012年から流通しているXRPは、現在810万以上のウォレットで保有されており、時価総額は約950億ドルに達しています。

今回の対応により、パートナー企業は、金融業界の大手企業にも利用されているPaxosの規制対応プラットフォームを通じて、XRPを提供できるようになります。

規制・買収・銘柄拡大のPaxos戦略

OCC条件付き承認と規制対応の実績

パクソスのクリプトブローカレッジは、金融機関や決済企業がホワイトラベル形式で仮想通貨(暗号資産)の取引機能を組み込むためのサービスで、カストディ(資産保管)や流動性ネットワークへの接続、取引執行の監視機能などを提供しています。

金融機関向けにこうしたサービスを展開するパクソスは、2015年からニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の監督下で事業を運営してきました。

さらに2025年12月12日には、米通貨監督庁(OCC)から連邦国法信託銀行への転換について条件付き承認を受けたと発表しました。

パクソスは規制当局の監督に加え、資産保管や取引執行に関する管理体制を、金融機関向けブローカレッジの重要な要素に位置づけています。

Fordefi買収で90超チェーンに対応

規制面の体制を整える一方、パクソスは保管技術の拡充にも着手し、2025年11月25日には機関投資家向けのマルチパーティ計算(MPC)ウォレット技術を手がけるFordefiを買収したと発表しました。

Fordefiは90以上のブロックチェーンに対応するウォレット技術を持ち、約300の機関顧客にサービスを提供してきた企業で、パクソスは買収によって新たなチェーンの資産を保管するための技術基盤を獲得しています。

パクソスはこうした保管技術を土台に、流動性ネットワークの拡張や銘柄審査の効率化にも取り組み、2026年6月16日時点でブローカレッジの取扱銘柄を年初の2倍以上となる29銘柄に増やしたと、同事業のプロダクト責任者であるアセット・タラバイエフ氏が公表しました。

同氏はこうした技術・審査体制の拡充を踏まえ、2026年末までに時価総額上位50銘柄の大部分をカバーする計画も示しています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=157.91 円)

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Source:Paxos公式X投稿
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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