中国政府「国家ブロックチェーン網」2030年完成を5カ年計画に明記

ブロックチェーンを国家デジタル基盤に

中国の中央サイバーセキュリティ・情報化委員会は2026年10月23日、国家ブロックチェーンネットワークを2030年までに基本的に完成させる目標を盛り込んだ「国家情報化第15次5カ年計画」を公表しました。

同計画は、ブロックチェーンを「価値インターネット」の基盤に位置づけ、国家規模のデジタルインフラとして構築する方針を示しています。

整備するネットワークは、貿易のデジタル化や行政・税務などの分野への応用を想定しており、ブロックチェーン技術を公共サービスや経済活動を支える基盤として普及させる計画です。

一方、中国政府は仮想通貨（暗号資産）関連業務の禁止方針を維持しており、仮想通貨の取引を厳しく規制しながら、ブロックチェーン技術の国家インフラへの導入を推進する姿勢を明確にしています。

AI・6Gと並ぶ戦略基盤に

中国政府「国家ブロックチェーン網」構築へ、AI・6Gと並ぶ戦略基盤に

国家ブロックチェーン網の建設工程と関連政策

骨幹網と分散型ID整備、航空・海運にも応用

中国政府は国家ブロックチェーンネットワークの建設工程として、中央骨幹ネットワークを早期に完成させ、各地域のハブノードを接続して運用する方針を示しています。

ネットワーク上には分散型デジタルIDなどの共通サービス機能を整備し、地域をまたぐデジタル基盤の構築を進める計画です。

利用分野としては航空・海運などの貨物輸送を挙げており、貿易のデジタル化を拡大し、関連業務の品質向上を図るとしています。

4大経済圏でブロックチェーンの産業応用を推進

物流・貿易分野への導入に加え、中国政府は地域ごとの産業特性に応じたブロックチェーンの応用も計画しています。

北京・天津・河北地域では空港やスマート物流への導入を掲げ、長江デルタ地域では貿易に加えて金融分野での利用を深める方針を示しました。

粤港澳大湾区ではブロックチェーンの革新的な応用を推進し、成都・重慶地域では商業流通や製造業、農業分野への大規模な導入を目指しています。

仮想通貨禁止は維持、RWAトークン化にも規制

ブロックチェーンの産業利用を拡大する一方、中国政府は仮想通貨関連業務への厳しい規制を維持しています。

2021年9月24日には中国人民銀行など10部門が仮想通貨関連業務を禁止する通知を公表し、国内での交換・取引サービスに加え、海外取引所が中国国内の利用者に関連サービスを提供する行為も規制対象としました。

2026年2月6日には人民銀行など8部門が新たな通知を発出し、禁止方針を維持するとともに、RWA（現実資産）トークン化や中国国内の資産を裏付けとする海外でのRWAトークン化業務にも監督規定を設けています。

新通知の施行に伴い2021年の通知は廃止され、RWAトークン化については当局の同意や法令に基づく監督の枠組みが示されました。

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30年完成へ政策が始動

中国共産党中央委員会と国務院は2026年10月9日、新質生産力の発展に関する政策文書でも国家ブロックチェーン網の構築方針を示しており、全国一体化算力網とともに産業のデジタル化を支える基盤として掲げています。

10月9日の政策文書ではデータの権利帰属や市場取引、利益配分などの制度整備も盛り込まれており、今回の5カ年計画ではブロックチェーンを利用したデータ流通や分散型デジタルIDの相互運用も推進する方針が示されました。

計画の実施にあたっては、中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室が関係部門との連携や実施状況の監視・評価を進め、国家情報化発展報告を定期的に公表する方針です。

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Source：国家情報化第15次5カ年計画 /中央網信弁 実施通知
サムネイル：AIによる生成画像