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この記事の要点
- SEC「2027年度の重点検査方針」を公表
- トークン化証券・AI・量子技術が検査対象に
新興技術3分野を重点検査へ
SEC（米証券取引委員会）の検査部門は2026年10月23日、トークン化証券やAI、量子コンピューティングなどの新興技術を重点検査対象に含む、2027会計年度の検査優先事項を公表しました。
今回の方針では、清算機関や市場システムにおける証券のトークン化、登録業者によるAIの利用、量子コンピューティングなどを、技術革新に伴うリスクを確認する領域として取り上げています。
SECは、こうした技術を扱う市場参加者のリスク管理や内部統制、サイバー攻撃への備えなどを点検し、既存の証券関連規則への適合状況を確認する方針を示しました。
一方、仮想通貨（暗号資産）やステーブルコイン、DeFi（分散型金融）を対象とする独立した重点検査項目は設けられておらず、トークン化証券など既存の証券市場と関わる新興技術が検査対象として明記されています。
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トークン化証券の清算とAI監督を強化
トークン化証券に既存の証券法を適用
清算機関に対する検査では、デフォルト管理や証券貸借、オペレーション管理に加え、トークン化に伴うリスクも重点検査領域に含まれました。
レギュレーションSCI（システムコンプライアンスおよびインテグリティ規制）に基づく検査でも証券のトークン化が対象となり、市場システムの運用や管理体制についても点検するとしています。
トークン化証券の法的な位置付けについては、SECの企業金融部門などが2026年1月28日の公式声明で、ブロックチェーンなどを利用して所有権を記録する証券にも既存の証券法が適用されるとの見解を示しており、今回の検査も既存の規制枠組みに基づいて実施する方針です。
AI取引アルゴリズムの適合性を確認へ
登録業者によるAI関連技術の利用も検査対象に含まれており、報告書では「super intelligence（SI）」の名称で、投資分析や顧客管理、ソフトウェア開発など幅広い業務への導入が進んでいると説明しています。
なかでも自動投資アドバイスや取引アルゴリズムについては、投資家への説明内容と実際の運用が一致しているか、投資家の属性や投資戦略に沿った推奨が行われているかを重点的に確認するとしています。
検査は不正行為の防止・検知やマネーロンダリング対策、Reg BI（最善の利益規制）への対応にも及び、AIを利用する業者の監督体制や内部管理を精査する方針が示されました。
AIフィッシングやディープフェイクを警戒
登録業者によるAI利用だけでなく、悪意のある攻撃者によるAIの悪用も監視対象となっており、SECはサイバー攻撃の自動化によって検知が難しくなるリスクを指摘しました。
特に、AIが生成したフィッシングメッセージやディープフェイクの音声・動画を使った詐欺行為を問題視し、登録業者がこうした脅威を適切に評価し、防御態勢を整えているかを重点的に点検するとしています。
市場システムを対象とするレギュレーションSCIの検査では、量子コンピューティングも新興トレンドに挙げられ、取引時間の延長などとともに検査対象に含まれました。
「1京円規模の米国株」トークン化の道
当局間の連携強化、合同検査も視野に
米国では金融市場の監督体制を巡る当局間の連携が進んでおり、SECとCFTC（商品先物取引委員会）は2026年3月11日、規制の重複解消や金融イノベーションへの対応を目的とした覚書（MOU）の締結を発表しました。
両当局はこの合意に基づき、監督権限が重なる領域での調整を進めており、同月17日にはSECがCFTCとの協調のもとで仮想通貨を5つに分類する統一的な枠組みを示し、デジタル資産への連邦証券法の適用について解釈を明確化しています。
2027会計年度の検査優先事項でも、両当局が検査計画の調整や合同・連携検査の機会を広げる方針が明記され、3月に合意した監督協力を実際の検査業務に反映する方向が示されました。
SECはトークン化証券やAI関連技術などを重点検査対象に位置付けており、CFTCとの監督連携を強めるなか、既存の証券規則に基づいて新興技術に伴うリスクを検証していく方針です。
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Source：SEC発表資料
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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