不動産相続、生前贈与とどっちが節税になる？名義変更の放置で売却が難しくなる可能性も【不動産相続の注意点3選】

1 ヶ月前 12

相続財産に不動産が含まれる場合、単に遺産を相続するだけでは終わりません。相続登記の手続きが必要になるほか、将来の相続に向けた対策や不動産の活用方法など検討すべきことが多くあります。不動産相続に関する知識がないまま進めると、思わぬトラブルにつながる恐れもあります。生前贈与による事前対策、相続登記の義務化と放置リスク、状況に応じた相談先の選び方など、不動産相続の重要なポイントについて確認しておきましょう。

【不動産の生前贈与】相続発生前に動けば選択肢が広がるが、税負担の比較が必須

親が元気なうちに不動産の名義を移しておく「生前贈与」は、希望通りの相手に確実に引き継げるうえ、認知症対策にもなります。将来値上がりが見込まれる不動産や家賃収入のある不動産では、税負担を抑えられるケースもあります。一方で、贈与税は相続税より税率が高く、相続時に使える「小規模宅地等の特例」も適用されないなど、必ずしも節税になるとは限りません。

生前贈与と相続のどちらが有利かは個別の事情によって異なるため、専門家に相談しながら慎重に判断することが大切です。

【相続した家の名義変更】2024年から義務化、放置すると売却も困難に

相続した家の名義変更（相続登記）は、2024年4月から義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

名義変更を放置するリスクはそれだけではありません。売却や担保設定ができなくなるほか、相続人の一人が勝手に持分を第三者に売却したり、債権者に差し押さえられたりする事態も起こりえます。また、放置する間に相続人が増えて手続きが複雑になるリスクも高まります。

名義変更をしなくても管理責任や固定資産税の納税義務は発生するため、相続が発生したら早めに動き出すことが重要です。

【相続相談は早めに専門家に】公的機関から民間まで、状況に応じて使い分ける

不動産を相続したとき、「誰に相談すればいいか」で迷う方は少なくありません。相談先は目的によって異なります。名義変更などの手続きは司法書士、相続税の計算・申告は税理士、相続人間のトラブルは弁護士、土地活用や売却を検討するならハウスメーカーや不動産会社が窓口となります。役所の窓口や法テラスでは無料相談も可能ですが、相談時間に制限があり、具体的な解決には至らないことも多いです。

大切なのは、自分の状況を整理したうえで相談先を選ぶことです。また、相続は発生前から動き出すほど選択肢が広がるため、不安を感じたら早めに専門家への相談を検討するとよいでしょう。