都道府県警察の「偽サイト」が確認されているとして、警察庁が注意を呼びかけている。
偽サイトでは、指定された番号を入力すると、ビデオ通話が始まったり、“ニセ令状”が表示されたりする。
偽サイトへの誘導が絡んだ事件では、200万円をだまし取られた被害も出ているという。

警察庁
200万円をだまし取られた事件
警察庁の特殊詐欺対策ページ「SOS47」では、実際に警察の偽サイトに誘導された事例を公開している。具体的には次の通りだ。
兵庫県警の警察官を名乗る男が、「詐欺事件の捜査」「口座売却への関与」「逮捕状の発行」などを口実に、被害者をホテルに宿泊させたうえで、家族との連絡を絶つように指示した。
その後、男は「口座の識別番号確認」と称して、被害者に複数回にわたり合計200万円を自身の指定する口座に振り込ませた。
入金後、被害者は別のLINEグループに招待され、別の「警察官を名乗る男」とビデオ通話をした際にURLと受理番号を伝えられた。
そのURLをクリックすると、「警視庁」と表示されたニセサイトにつながり、サイト内で、伝えられた受理番号を入力すると逮捕状のような書類が表示されたーー。
「身内が騙されそうに…」
SNSでも、「警視庁の偽サイトを送りつけられた身内が騙されそうになった」という投稿が見られる。
投稿によると、ショートメールで偽サイトのURLが送られてくるとし、逮捕されたくなければ現金振り込むよう言われたり、逮捕に向けて今から警察官が向かうとか脅されたりするという。
また、警察庁によると、同庁交通局を名乗り、「高速道路料金や交通反則金が未納」というメールが届く事案も発生している。
メールに掲載されたリンクをクリックすると、クレジットカード情報などを入力させる偽サイトにつながるという。
警察庁はXなどで、「警察がビデオ通話で取調べをしたり、ウェブサイトで逮捕状を示したりすることはありません」と注意を呼びかけている。

1 時間前
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