「#MeToo」運動後の今、以前にもましてセクハラが増加している【米調査】

2017年に「#MeToo」運動が広まった時、セクシュアルハラスメントという「文化」との決別の時代が到来したかのように思われた。

同意や、権力のある立場にいる人々の説明責任についての議論が活発化し、アメリカでは多くの州が職場でのハラスメント防止策を可決し、性的違法行為を隠蔽するために使用される可能性のある秘密保持契約を制限または禁止した。

そこには、セクハラの報告件数がついに減少するのではないかという希望があった。

しかし、それから10年近くが経ち、テュレーン大学ニューコム研究所の新たな調査により、アメリカ人がセクハラ被害を報告する割合が、#MeToo運動以前よりもはるかに高くなっていることが明らかになった。

調査によると、過去1年間にセクハラ（職場だけでなく広範な場面で）を報告したアメリカ人の割合は、2018年の10.7%から2024年には24.3%に増加した。この増加は男女ともに見られたが、依然として女性の方がセクハラを報告する割合が有意に高かった。

テュレーン大学の公衆衛生学教授であり、この研究の著者の1人であるアニタ・ラジ氏は、この増加が実際にセクハラが増加していることを反映しているのか、何がハラスメントに当たるのかについての認識が高まっているのか、あるいは#MeTooを機に報告する意思が高まっているのかは不明だと述べている。

「私たちの研究では、これらの理由を区別することはできません。しかし理由が何であれ、法的保護が強化され、社会的認識が高まっているにもかかわらず、被害が減少しているという証拠は見られません」とラジ氏はハフポストUS版に語った。

セクハラ、特に公共の場における路上でのハラスメントは、依然として驚くほど一般的かつ蔓延しており、とりわけ女性にとって深刻だとラジ氏は指摘。「より多くの人々がこれらの行動が有害だと認識するようになっているにもかかわらず、世代を超えて続いているのです」と述べた。

ラジ氏のチームは、2018年以降のセクハラ報告の違いを評価するため、アメリカの成人5293人を対象とした全国代表性のある#MeToo調査データを分析した。人口統計学的な違いを排除した後でも、セクハラを報告する確率は2018年と2024年を比較すると約3倍に増加していた。

中でも、この増加は南部に住む回答者の間で最も顕著だった。

「我々の他の調査では、ミシシッピ州、テキサス州、ルイジアナ州などの南部数州において、女性のセクハラや暴行の報告に対する懐疑的な見方が比較的強いことがわかっています」とラジ氏は話す。

路上でのハラスメントは特に蔓延

同研究は「#MeToo」の初期である2017年、セクハラなどを包括的に調査した既存の研究が存在していなかった当時、ホリー・カール氏がセクハラと性的暴行に関する全国的な調査をしようと試みたのがきっかけで始まった。

非営利団体「ストップ・ストリート・ハラスメント（SSH）」の創設者であるカール氏は、「これまでの研究の多くは、職場や大学、学校、または公共の場でのセクハラや暴行に焦点を当てて細分化されていました」と話す。

「私もこれらの研究のいくつかに携わってきましたが、人々が経験していることの全体像を理解しようとするには、どれも不完全なものであることはわかっていました」とカール氏はハフポストUS版に語った。

セクハラや性的暴行は、被害者にとって網羅的な経験となり得るため、被害者の経験の全体像を見なければ、生活への影響や、この問題に取り組むことがなぜそれほど重要なのかを理解することは難しくなる、とカール氏は指摘する。

路上ハラスメントの第一人者であるカール氏は、人々が公共の場で最もセクハラを経験しているのではないかと推測していたが、彼女の考えは正しかった。

「その発見が、#MeToo運動が職場に向けていた関心を公共の場にまで広げる助けになることを期待していましたが、そこまで大きな影響は生み出しませんでした」とカール氏は語る。

「それどころか、人々が最もセクハラに直面する場所は、依然として大部分が見過ごされたままなのです」

ラジ氏は、#MeTooが真の前進をもたらしたと考えており、2022年のPew Research Centerの調査でも、大多数のアメリカ人が引き続きこの運動を支持していることも指摘しているが、同時に反発や実質的な行動の停滞も伴っていると感じている。

違法行為を告発された人々は、声を上げたサバイバーを威嚇し、沈黙させ、経済的に疲弊させるためのスラップ訴訟（批判的言論封じ込め訴訟）の一形態として名誉毀損訴訟を利用することがある。これにより、サバイバーが被害を報告したり主張を追求したりする余裕がないと感じるような環境が作り出されている。

カール氏が指摘するように、路上でのハラスメントは、女性の公共の場での安全を測る上で依然として見過ごされている要素だ。少なくとも22％の回答者が路上でのハラスメントを経験したと報告している一方で、95％にも上るという研究結果もあり、それがどれほど一般的であるかの推定値は大きく異なる。

LGBTQ+の女性、低所得の女性、および有色人種の女性は、より高い確率で標的にされていると報告している。

「多くの人が偏見や報復、あるいは信じてもらえないことを恐れており、正式な報告は依然として比較的稀であるにもかかわらず、セクハラや性的暴行に関する女性の報告に対する懐疑的な見方は依然として一般的です」とラジ氏は述べている。

同教授は自身の個人的な経験を用いて、この運動の勢いが停滞していることを説明した。

「私が育った頃、セクハラは『もし起こったら』ではなく『いつ起こるか』の問題だと感じていた」とラジ氏は語る。

「現在26歳になる娘や、大学・大学院の学生たちとこの問題について話し合うと、多くの人がこの予期される状況は根本的には変わっていないと言い、それにひどく落胆させられます」

希望の持てるニュースとしては、近年報告されているセクハラの多くが、上司や教師の仕業ではなく、公共の場や同世代間で発生しているように見えることで、これは職場や教育現場における進歩の兆候かもしれないとラジ氏は指摘する。

「しかし、セクハラが依然として当然のように存在する世界を受け入れるべきではありません。特に、私たちの2024年の#MeTooレポートでは、半数以上の女性が18歳未満で何らかの形の性的侵害を経験したと報告していることを考えればなおさらです」と語った。

「明らかに、まだやるべきことは残されています」