Coinbaseウォレット、14か月で旧名称に復帰｜取引特化へ方針転換

ウォレット旧名称に復帰、取引特化へ転換

米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は2026年9月11日、自己保管型ウォレットアプリ「Base App」の名称を廃止し、旧名称の「Coinbase Wallet」に戻したことを発表しました。

名称の復活とあわせて、同社は「取引への原点回帰」を掲げ、ウォレットの軸足をオンチェーン取引へ戻す方針を示しています。

同ウォレットは2025年7月に「Base App」へ改称され、ソーシャルや決済、取引を一体化した「エブリシング・アプリ」を目指してきました。

そこから約14カ月で旧名称へ戻した形となり、今回の刷新ではソーシャル機能を前面に出す路線から、取引を中心とするサービス設計へ重点を移しています。

「Base App」は「Coinbase Wallet」に名称変更されました。

高速性を追求し、許可を求めることなく、いつでもどこでも、あらゆる資産を取引できます。

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ソーシャル路線の転換と運営体制の変更

取引重視への転換に先立ち、Baseの生みの親であるジェシー・ポラック氏は2026年7月、ソーシャルやクリエイター機能への取り組みが期待した成果につながらなかったことを認め、アプリの運営をジョーダン・フィッシュ氏に引き継ぐと発表しました。

ポラック氏はその後、取引対象を幅広いネットワークへ広げる方針を示し、アプリについても「Base中心ではなくなる」と述べています。

ハイパーリキッド連携で無期限先物を提供

取引機能では、Coinbase Walletが2026年8月にHyperliquid（ハイパーリキッド）との連携を開始し、無期限先物取引へのアクセスを提供しています。

対象地域では仮想通貨（暗号資産）に加え、トークン化株式やコモディティなどを参照する市場も取引対象となっています。

取引機能には地域制限が設けられている一方、コインベースは名称変更後も同アプリをセルフカストディ型ウォレットとして提供すると説明しました。

10超チェーン対応、Baseも中核を維持

Coinbase WalletはBase・ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）など、10以上のネットワークに対応し、特定チェーンに偏らない取引基盤へ広げています。

名称復帰に伴う刷新ではMonad（モナド）とRobinhood Chain（ロビンフッドチェーン）も新たに加わり、コインベースは今後も対応ネットワークを増やす方針を示しました。

その一方でBaseは引き続き重要な位置を占めており、Base関連の資産やコミュニティがトレンドに応じてアプリ上に自然に表示されると説明しています。

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「何でも扱う取引所」と決済で二面展開

コインベースは2026年1月、仮想通貨に加えて株式・コモディティ・予測市場なども扱う「エブリシング・エクスチェンジ（何でも扱う取引所）戦略」を掲げました。

今回のCoinbase Wallet刷新もその方向性に沿うもので、セルフカストディを維持しながら、オンチェーンで扱う資産や市場を増やす方針を打ち出しています。

こうした事業拡張は取引分野にとどまらず、決済領域では地域金融機関向けのステーブルコイン基盤を巡る提携も進んでいます。

中央集権型取引所に加えて、セルフカストディ型ウォレットと決済基盤を並行して展開することで、コインベースは取引と決済の両面からサービス領域を拡張しています。

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Source：Coinbase Wallet X投稿 / ジェシー・ポラック氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用