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この記事の要点
- 農林中金グループ初の不動産ST、5社が協業発表
- 個人投資家向けの新たな不動産投資機会を提供へ
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農林中金グループ、不動産ST事業に初参入へ
農林中央金庫の100%子会社である農中信託銀行、ケネディクス（KDX）、KDX STパートナーズ（KST）、SBI証券、Progmat（プログマ）の5社は2026年11月5日、ブロックチェーンを活用した不動産セキュリティトークン（ST）の組成に向けて協業すると発表しました。
今回の協業は、農林中央金庫グループにとって初のセキュリティトークン事業への参入となり、5社がそれぞれの専門性を生かして不動産STの組成を目指します。
農中信託銀行が信託業務を担い、不動産運用に実績を持つKDXグループや販売を担当するSBI証券と連携することで、個人投資家への新たな投資機会を提供する計画です。
今回の発表は案件組成に向けた協業開始を示すもので、対象物件や発行額、募集開始時期などの具体的な条件については、今後の発表が待たれます。
Progmatら4社、新型不動産STへ協業
5社連携の発行スキーム、各社の担当領域
KDXが組成、農中信託が受託者に
出典：SBI公式発表
発表によれば、5社の協業体制では、KDXがスポンサー兼アレンジャーとして対象不動産の供給とスキーム組成を担当し、グループ会社のKSTが組成後の資産運用や投資家への情報開示を担います。
農中信託銀行は、KDXが組成する不動産STについて受益証券発行信託の受託者となり、信託財産とProgmat上の受益権原簿を管理する方針です。
発行されるSTの引受・販売はSBI証券が担当し、KDXによる不動産の組成から農中信託銀行による信託管理、投資家への販売までを5社で分担する体制となっています。
ブロックチェーン基盤はProgmat SaaS
不動産STの発行・管理には、Progmatが農中信託銀行とSBI証券に提供する「Progmat SaaS」が採用されます。
同サービスは、金融機関が自社でブロックチェーンのノードを構築せずに原簿管理やカストディ業務を行えるもので、農中信託銀行は既存のシステム機能や業務フローを利用してSTの信託業務を開始する計画です。
農中信託銀行はSBI証券以外の証券会社との連携も想定しており、Progmat SaaSを通じて複数の証券会社とST信託業務を行う体制の構築を目指しています。
2021年の国内初公募型不動産STから協業が深化
今回採用されるProgmatを巡っては、KDXとKSTが2021年7月、当時同基盤を運営していた三菱UFJ信託銀行やSBI証券などと国内初の公募型不動産ST案件で協業した実績があります。
農中信託銀行も2025年4月、デジタルアセット市場への参入に向けてProgmatへの出資を発表し、デジタルアセット発行市場の発展や新たな資産のデジタル化に取り組む方針を示しました。
2021年の案件では三菱UFJ信託銀行が信託業務を担当しており、今回の協業では農中信託銀行が新たに受託者として加わる計画です。
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農林水産業の資産トークン化も視野に
国内では不動産STを中心に市場が拡大しており、Progmatが公表した2026年10月末時点のデータによると、国内ST案件の残高総額は約9,104億円に達し、累計発行案件数は102件、参入証券会社数は16社となっています。
農林中央金庫と農中信託銀行は、今回の不動産STに加え、中長期的には農林水産業に由来する非金融資産のデジタルアセット化も視野に入れており、系統団体や組合員を含む投資家への新たな投資機会の提供を目指す方針を示しています。
農林水産業由来の資産については具体的なST発行計画や実現時期が示されておらず、農林中央金庫グループはまず不動産STの案件組成を通じて、デジタルアセット事業への参入を進める計画です。
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Source：SBI証券発表
サムネイル：AIによる生成画像
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