米軍や情報機関、中東でのプレゼンス縮小を検討　「ポスト9・11」戦略を再び模索

（CNN） 米軍や米情報機関の各部署ではこのところ、トランプ政権がイランとの戦闘終結に成功した場合に備え、中東に常駐する人員や施設の数を削減する計画について内々に議論が進められている。情報筋6人が明らかにした。

削減が実現すれば、歴代大統領が撤退を模索してきた中東地域への対応で、米国の国家安全保障機構は新たな転換点を迎える。

2001年9月11日の同時多発テロ後、米国はイラクやアフガニスタン、シリア、イラン、イエメン、リビアの6カ国で戦闘や攻撃を行うため、軍や情報機関の恒久施設のネットワークを飛躍的に拡大した。

しかしイランとの最近の衝突により、米国の中東インフラの深刻な脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した。こうした施設の多くは戦闘中、度重なるイランの攻撃の標的になり、米兵18人が死亡している。

イランとの戦争で犠牲となった陸軍兵の遺体がドーバー空軍基地に到着する様子＝7月22日/Kevin Dietsch/Getty Images

軍や情報機関の非公式協議に関わる当局者は、このタイミングで対応に動いている理由の一つは、気まぐれなトランプ大統領にとってどんな選択肢なら受け入れ可能なのかを見極めるためだと示唆した。情報筋によると、トランプ氏は今のところ、イラン戦争後を見据えた明確な戦略を示していない。トランプ氏は以前、海外駐留米軍の削減を政治的な旗印に掲げていた人物だ。

こうした議論が交わされる中でも、中東には依然として5万人の兵士と、空母2隻や誘導ミサイル12隻以上を含む多数の軍事資産が配置されている。情報筋の1人によると、今年の戦闘が最も激しかった時期に帰国を命じられたCIA（中央情報局）の職員が再び、中東地域へ派遣されている状況だという。

米軍はまた、戦闘終結後も中東に残るとみられる部隊の防御強化策について検討している。議論の内容に詳しい情報筋2人によると、その一環で一部の施設を地下に移設し、数カ月に及ぶ戦闘でイランが発射したようなミサイルやドローン（無人機）に対する防御力を高めることも検討されているという。

国防総省はかねて、中東地域の基地の一部を地下に移すことを検討してきたが、戦闘開始当初の数週間でイランのドローン攻撃やミサイル攻撃に対する脆弱性が露呈したことを受け、この構想は新たな緊急性を帯びることになった。

情報筋の1人は「脆弱性は常に認識されていたが、米国はこれまで切迫感をもって対応してこなかった」と指摘した。この情報筋は米国の当局者だ。

情報筋のうち2人によると、米軍は早ければ来年にも中東に展開する戦力の構成を変更するため、いくつかの行動案を策定しているいう。ただ、戦闘が継続する間は、航空機の発進に使う戦略拠点を放棄するのは合理的ではないとも指摘した。

国防長官室に質問したところ、中央軍に照会するよう回答があった。中央軍は記事公開前の時点で、CNNからの問い合わせに返答しなかった。中央情報局（CIA）はコメントを控えた。

現在の議論の背景には、繰り返される中東撤退計画がある。9・11同時多発テロから25年にわたって続く中東介入では、撤退を約束しては覆すというサイクルが繰り返されてきた。