米政権、ICC赤根所長らを制裁対象に　解体に向けた取り組み強化する中

（CNN） 米国のルビオ国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の当局者2人を制裁対象に加えた。ルビオ氏はかねてICCの「解体」に向けた取り組みを強化すると発表していた。

ルビオ氏は声明で、ICCの赤根智子所長と、セネガル出身の上級法廷弁護士アブドゥライ・セエ氏に制裁を科すと発表。両氏について「政府がICCの管轄権に同意していない国の当局者について、ICCが捜査、逮捕、拘束、訴追する取り組みに直接関与してきた」と述べた。

ICCは今回の制裁について「法の支配を損なう」と非難。「裁判所はひるむことなく、職員と、想像を絶する残虐行為の被害者を断固として支え続ける」とした。

トランプ政権は、ICCに加盟していない米国とイスラエルを捜査しようとしたことを理由に、ICC当局者に相次いで制裁を科してきた。

ICCは2024年11月、イスラエルのネタニヤフ首相を含む複数の当局者に逮捕状を発行。ネタニヤフ氏がパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の作戦中に行われた戦争犯罪に刑事責任を負うと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの判断に至ったとしている。この戦争犯罪には「戦争の手段としての飢餓」や「殺人、迫害、その他の非人道的行為という人道に対する罪」などが含まれる。

ルビオ氏は先月、ICC解体に向けた「政府一丸の取り組み」を国務省主導で大幅に強化すると発表。他国にもこの活動に加わるよう求め、参加しない国には「監視を強化する」と警告している。

ルビオ氏は18日、「この政治化され、説明責任を欠く裁判所への資金提供と参加をやめ、より多くの国がわれわれの取り組みに加わる」ことに期待を寄せた。

また、「米国民や、その他の非締約国の国民を標的にするICCの能力を終わらせなければならない」とし、「トランプ政権は適宜追加措置を講じ、ICCが米国の主権を脅かすことができなくなるまで、ICCを組織的に解体する用意がある」と述べた。

米国が支援するベネズエラ暫定政府は7月下旬、ICCから脱退すると発表。米国務省はこの決定を称賛した。

チャドも米国の取り組みが始まった後の7月下旬、ICCからの脱退を発表した。

ICC締約国会議議長部は、脱退は「正義の集団的追求を損ない、不処罰を終わらせるための世界的努力を弱める恐れがある」として両国の決定に「懸念」を表明した。