トランプ米大統領、一部のカナダ製品に対する50％関税導入を延期

（CNN） 米国のトランプ大統領は、カナダからの輸入品に対し広く50％の関税を課すとした脅迫について、米東部時間19日午前0時1分には発効させないことを数時間前に発表した。これにより、約200億ドル（約3兆2000億円）相当の輸入品が関税を免れることになる。

​​「カナダに対する50％の関税を一時停止した！　明日午前から発効する予定だったが、3日間延期する。カナダと米国は文書の最終化を条件として合意に達した」と、トランプ氏は18日夜遅く、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿した。

投稿の中でトランプ氏は、原油パイプライン「キーストーンXL」に言及。「墓場から目を覚ますかもしれない！」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

当該の関税は乳製品やアルコール、家具などを含む製品が対象だった。これは昨年の米国によるカナダからの輸入総額の約5％に相当する。

トランプ氏は特にカナダを標的にし、カナダが米国による乳製品、自動車、アルコールの輸出を困難にしていると主張した。カナダは、中国以外でトランプ氏の以前の関税措置に報復した唯一の国でもあったが、その後カーニー首相はこれらの措置のほとんどを撤回した。

カーニー氏とトランプ氏は、交渉が続く中、17、18両日に会談していた。

もし関税が発効していれば、トランプ氏または将来の大統領が撤廃を選択しない限り、関税は無期限に継続される可能性があった。

その潜在的な影響範囲も広範だった。提案された関税の対象となったカナダ製品は、トランプ氏が当初不満を表明した品目群をはるかに超え、産業機器、プラスチック製品、家具、衣料品、その他の製造品にまで及んだ。

また米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠する製品に対する免除規定がないことも、トランプ氏による最近の関税措置との大きな違いだった。つまり、同協定の下で本来であれば優遇措置の対象となる製品でさえ、今回の関税の対象になり得たということだ。

今回の関税措置は、最終的には新たな交渉戦術として意図されたものだったのかもしれない。過去の関税措置によって既に経済が弱体化しているカナダは、米国当局と積極的に協議を行ってきた。両国がより広範な貿易紛争を解決しようと努める中、USMCA自体も見直しの時期を迎えており、トランプ氏は新たな交渉材料を手にした状況だった。