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この記事の要点
- 91億ドル運用の米カーソンG、BTC約1.5%・金3%を配分
- 金利高止まりで債券を補完する分散投資先として採用
まずはビットコイン（BTC）を詳しく
カーソンG、BTC約1.5%・金3%を配分
米資産運用会社Carson Group（カーソングループ）のチーフ・マーケット・ストラテジストであるライアン・デトリック氏は、2026年10月28日に公開されたポッドキャスト番組で、同社の一部運用モデルにビットコイン（BTC）を約1.5%、金を約3%組み入れていると明らかにしました。
米投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏との対談でデトリック氏は、米国経済の底堅さによって金利の高止まりが続き、債券の運用成績が圧迫されやすくなるとの見方を示しています。
こうした環境を踏まえ、同社の戦術的運用モデルでは資産の約68%を株式に配分し、残る約32%を債券やビットコイン、金、実物資産などで構成しているといいます。
デトリック氏は、ビットコインと金を株式の代替ではなく、債券を補完する分散投資先と位置づけており、債券への依存を抑えながら資産全体の分散効果を高める考えを示しました。
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金利高止まりでBTC・金への分散を強化
10年債利回り6%も、債券運用に逆風
デトリック氏は米国の名目GDP成長率が直近数四半期で6〜8%に達していると指摘し、経済成長の強さを理由に長期金利が高水準で推移するとの見方を示しました。
米10年国債利回りについては今後1年で6%程度に達する可能性にも言及し、名目GDP成長率が現在と同程度かやや低かった1990年代後半にも、同利回りが平均約6%で推移していたと説明しています。
こうした金利見通しを踏まえ、同氏は長期金利の上昇によって既存債券の価格が下落するリスクを警戒しており、ブルームバーグ米国総合債券指数が年初来でマイナス圏にある点も指摘しました。
債券の保有は継続するものの、こうした運用環境に備えるため、同社は以前から債券以外の資産への分散も進めてきたといいます。
「分散先を分散せよ」BTC・金の配分拡大
カーソングループが債券以外の資産を採用した事例として、2023年3月の米地方銀行危機を機に、戦術的運用モデルへ初めて金を組み入れたことが挙げられています。
現在はビットコインやRWA（実物資産）なども保有しており、デトリック氏は「分散先を分散せよ」という方針を掲げ、債券以外にも資産を配分する重要性を強調しました。
これらの資産配分を担うCarson Investment Researchチームは、全米のファイナンシャルアドバイザーとその顧客向けに約91億ドル（約1兆4,350億円）の資産を運用しており、投資対象に制約を設けない戦術的運用モデルも扱っています。
利益成長が株価牽引、AI信用リスクは課題
債券以外への分散を重視する一方、デトリック氏は株式市場には引き続き強気の見方を示しており、エヌビディアやアマゾンなどの大型テクノロジー株について、バリュエーションに割安感があると評価しました。
その根拠として、2026年にS&P500のバリュエーションが約15%縮小したにもかかわらず、指数は12〜13%上昇しており、30%超の企業利益成長が株価を支えていると分析しています。
ただし、AI関連企業による巨額の設備投資には懸念も示しており、大手テクノロジー企業や新興クラウド事業者のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のスプレッド拡大を理由に、信用市場のリスクを警戒しています。
こうしたリスクを踏まえながらも、テクノロジー株の調整局面でヘルスケアや生活必需品などに買いが波及している点を評価し、特定のセクターへの投資集中を避けながら株式への強気姿勢を維持する考えを示しました。
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中間選挙後の株高パターンで強気継続
株式市場の先行きについてデトリック氏は、米中間選挙後のS&P500の過去の値動きにも言及し、過去19回の選挙から1年後はすべて上昇し、平均上昇率は約15%だったと自身のXアカウントなどで紹介しています。
2026年第2四半期にS&P500が約10%上昇したことも強気の根拠としており、過去に同程度の上昇を記録した9回はいずれも第4四半期がプラスだったと指摘しました。
こうした過去の実績を踏まえ、同氏は11月3日の米中間選挙を控えた株式市場について、2026年第4四半期も上昇するとの見通しを示しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.58 円）
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Source：アンソニー・ポンプリアーノ氏YouTube
サムネイル：AIによる生成画像
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