米カリフォルニア州、AIによる失業者を保護する政策を検討。「システム全体の再構築が求められている」と知事

アメリカ・カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は5月21日、AIの普及による雇用やビジネスへの影響に備えるため、全米初の知事令に署名した。

この知事令では、AIによる解雇を受けた労働者を支援する政策の検討を州に求めている。

具体的には、失業保険、再就職や職業転換などに加え、従業員持株会や、企業だけでなく全市民が富の配分を受けられるよう資本の一部を保有する「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」などの案が含まれる。

カリフォルニア州はテックやAI産業を牽引する企業が多く存在しており、声明によると、世界の民間AI企業トップ50社のうち33社が同州に拠点を置いている。

ニューサム知事は声明で、「私たちはイノベーション、安全性、透明性の推進で主導的役割を果たしてきた。しかし、もっと大きな視点で考えなければならない」と述べ、「今こそ、働き方、統治のあり方、人々を未来へどう備えさせるかなど、システム全体を再構築することが求められている。その取り組みは、ここ、ゴールデンステート（カリフォルニア州）から始まる」と語った。

巨大テック企業Metaはこの前日の20日、AIへの投資拡大のため、約8000人を解雇した。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集・加筆しました。