片山財務相、「飲食料品の消費税引き下げ、財源確保はどうする？」に回答。急速な円高・超長期住宅ローンについても言及

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年4月から2年間限定で実施する飲食料品の消費税率引き下げの財源確保策や、急速に進む円高への対応、増加する超長期（40〜50年）住宅ローンのリスクについて見解を示した。

飲食料品の消費税引き下げ、財源確保はどうする？

飲食料品の消費税率引き下げをめぐっては、給付を含め年間約5兆円に上るとされる財源の具体策が示されておらず、世論調査でも財政への不安の声が上がっている。

片山氏はこれについて、8月5日の閣議決定で示した基本方針に沿い、特例公債に頼らず市場の信認を得ながら財源を確保する考えを改めて強調。「最初から一貫して変わっていない」と述べた。

財源確保について、片山氏は税収動向を見極めながら歳出・歳入両面の見直しを進め、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる中で、当初予算と補正予算を通じた国債発行額を適切にコントロールしていく考えを示した。租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保についてもゼロベースで取り組む方針だという。

あわせて、補正予算のあり方も見直す考えを示した。片山氏は「今までやはり補正予算依存の財政運営だったということは否めない」とこれまでの姿勢を認めた上で、今後は真に必要性の高い施策に限る方針を明確にした。

近年は物価高対策として3兆円前後が補正予算に計上されてきたが、片山氏はこれを、今後本格導入する所得連動型のきめ細かな給付までの「つなぎ」と位置づけた。消費税率引き下げも同様につなぎとしての役割を担うとして、補正予算の中身を見直していく考えを示した。

財源確保の具体策については、今後の予算編成プロセスを通じて明確に示していく考えを示した。

急速な円高、対応方針「日米協調介入時から変わらず」

急速に進む円高について、片山氏は具体的な相場水準への言及は差し控えるとした上で、対応方針は日米協調介入を実施して以来「一切変わっていない」と強調した。

8月3日に日本側で片山氏、米国側でベッセント財務長官が、それぞれこの方針を改めて声明の形で確認していると説明。「G20の際にも日米蔵相会談ほか様々な場でご一緒にいろいろなお話をしてまいりました」とし、「米国財務省とも緊密なコミュニケーションを維持して、秩序ある為替相場の維持に取り組んでまいります」と強調した。

超長期住宅ローンには、「金融機関は丁寧な説明を」

40年、50年といった超長期の住宅ローンの利用増加を受け、片山氏は一般論と前置きしつつ、変動金利が上昇した場合のリスクに言及した。

契約内容によっては、毎月の返済額や総返済額が大きく増える可能性があると説明。「金利リスクなどの住宅ローンのリスクについて、利用者の皆様に適切にご理解をいただかなければいけない」とした上で、「十分なご説明を貸し手である金融機関の方からやっていただかなければならない」と、丁寧な説明の重要性を強調した。

制度面の対応は「金融行政方針の策定を今やっているところ」と説明。「金融機関側における顧客、借り手へのご説明、それから審査の体制等について非常に注視をしている」とし、金融庁として引き続き監視していく方針を示した。