片山財務大臣、高市政権の「食品消費税ゼロ」の公約に「最善の努力をする」。静岡県内の番組生出演で明言

片山さつき財務相は28日、静岡朝日テレビの報道番組「とびっきり！しずおか」に生出演した。高市政権が掲げる経済政策や、先の衆院選の公約である食料品への消費税免除措置などについて見解を述べた。

公約実現に「最善の努力」を

番組内で、高市政権の衆院選公約である「食料品への消費税率2年間ゼロ％の検討を加速する」の実現性について問われると、片山氏は「自民党と日本維新の会の連立合意に基づく重要課題でもある。選挙公約の重みを真摯に受け止めるのは当然」と強調。その上で、財務省の事務方を率いる立場として「公約実現に向け、最善の努力をする」と明言した。

一方で、経済情勢の変化に応じて「総理が判断を変更する可能性」には含みを残したものの、「現時点では公約実現を目指す」と意欲を示した。

追加利上げ見送り「日銀の判断に理解」

日本銀行が追加利上げを見送った金融政策決定会合の結果については、「直前に開催されたG7（主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも、イラン情勢などを踏まえ、景気の下振れ・上振れリスクを判断しづらいという認識が共有されていた」と解説した。

その上で、「多くの各国中央銀行総裁も『様子見』との姿勢を示しており、私（財務大臣）と日銀総裁の見方は乖離していない」と述べ、日銀の現状維持判断に理解を示した。

また、高市政権の「責任ある積極財政」に向けた予算編成改革については、冷え込んだ投資マインドの改善が急務であるとの認識を強調。現在、政府が進めている半導体支援などを例に挙げ、「国が民間では取れないリスクを補償や劣後ローンなどの形で負担し、民間を呼び込むべきだ」と説明。

投資額を別枠で複数年度管理するスキームの導入に触れつつも、「官民連携でなければ事業経営は成り立たない」と述べ、民間の主体的な関与が不可欠であるとの見解を示した。