片山さつき財務相、個人向け国債の税優遇「無理も決め打ちもせず」、自民党の議論に委ねる構え。商品見直しは年内に具体化へ

片山さつき財務相は、11月10日の閣議後記者会見で、個人向け国債の税制優遇について「無理もしないし、決め打ちもしない」と述べた。そのうえで具体策の判断は自民党内の検討に委ねる考えを示した。

税優遇は「無理もしないし、決め打ちもしない」

財務省と金融庁は、2027年度の税制改正要望に「国債に関する税制の検討」を盛り込んでいる。国債を持つ人の層を広げることと、個人の資産形成ニーズに応えることを目的に掲げている。ただし中身は「必要に応じ、所要の措置を検討する」との表現にとどまり、減収見込み額も示していない。

片山氏は会見で「税制措置をどう扱うか」という記者の質問に対し、自民党内や野党から税優遇を求める声があったことを踏まえ、「理財局と金融庁から事項要望で出している」と回答。そのうえで具体策の判断は自民党の税制調査会に委ねる考えを示した。

野党では国民民主党が7月10日、国債の利子などをNISAの非課税対象に加え、NISA口座内の国債の相続税を非課税にする仕組みの検討を政府に求める「国債NISA法案」を参院に提出した。

自民党内では、国債にかかる相続税を軽くする案が浮上している。財務省が聞き取った金融機関の要望にも、利子の非課税化やNISAの対象化が含まれていた。

一方で慎重論も根強い。NISAは株式や投資信託への資金移動を促す制度で、国債を加えるのはその趣旨とずれるとの指摘がある。相続税の減免についても、資産の多い人ほど有利になるとの懸念が出ている。

自民党資産運用立国議員連盟の会長を務める岸田文雄元首相も、投資が国債に偏りかねないとして丁寧な議論を求めている。

商品の見直しは年内に具体化

税制とは別に、財務省は11月5日の「国の債務管理に関する研究会」で、個人向け国債の品ぞろえを広げる方針を示した。

片山氏は会見で、この方針が「大変好感をいただいた」と述べ、年内をめどに内容を固める考えを示した。

検討項目は4つ。複利型の追加と変動10年の金利の決め方の見直し、満期20年など長い商品の追加、いまは最低1万円の購入単位の引き下げ、発行後1年間はできない中途換金の期間短縮だ。

長い満期や複利型は多様な資産形成のニーズに、購入単位の引き下げや換金ルールの緩和は若い世代を含む買い手の拡大に、それぞれ狙いがある。金融機関のシステム改修に時間がかかるため、実施は準備状況を見ながら進める。

背景には、日銀が国債の買い入れを段階的に減らしていることがある。財務省は国債を安定して売るため、2000兆円を超える金融資産を持つ家計に目を向けている。

課題は銀行の預金だ。片山氏は、「資金が国債に移りすぎると預金が集まりにくくなると懸念する地方の中小金融機関もある」として、意見を聞きながら進めると述べた。研究会の資料でも、預金を扱う金融機関にとって国債販売は預金流出につながり、積極的に扱いづらいとの声が紹介されている。

金利上昇で人気、発行額は前年の2倍超

国債の魅力向上を急ぐ背景には、個人向け国債の人気の高まりがある。個人向け国債は国が個人向けに発行する債券で、最低1万円から買え、元本割れしない。

満期10年で金利が半年ごとに変わる「変動10年」と、満期まで金利が変わらない「固定5年」「固定3年」の3種類がある。

11月30日まで募集中の分（12月15日発行）の金利（年率、税引き前）は、固定5年が2.17%、固定3年が1.94%、変動10年（初回）が1.85%となっている。金利上昇を受けて人気が高まり、10月の発行額は前年同月の2.3倍の1.0兆円に達した。

※本記事は、事例として取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。