日米、28年ぶり円買い協調介入を正式表明。片山財務相「さらなる協調介入も躊躇しない」

7月30日、政府・日銀は約3カ月ぶりの円買い・ドル売り介入を単独で実施し、翌31日（米国東部時間）には米財務省も加わって日米協調での円買い介入に踏み切った。円買い方向での日米協調介入は1998年6月のアジア通貨危機時以来28年ぶりとなる。

8月3日朝の会見で、片山さつき財務相は「米国財務省と協調して円買い介入を実施しました」と述べ、今回の措置が2025年9月の「日米財務大臣共同声明」に基づくものであり、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」ものだと説明した。そのうえで「今後もさらなる協調介入を実施することも躊躇しません」と述べ、追加介入の可能性を強く示唆した。

円相場は7月下旬に一時1ドル＝164円台に迫り、約40年ぶりの安値水準にあった。協調介入全体としては2011年の東日本大震災直後以来15年ぶりとなる。

介入が今も続いているのかという質問には明言を避け、「ご想像いただきたい」と述べるにとどめた。なぜこのタイミングでの協調に至ったのかを問われると、片山氏は2025年10月のベッセント米財務長官訪日以降、G7会合やオンライン協議、長官来日時の会談などを通じて1年近く緊密に対話を重ねてきた経緯を説明し、「オンラインを入れるとおそらく10回ぐらい話をしている」と振り返った。

介入と同時に発表された、将来的な米FIMAレポファシリティ活用については、「流動性については全く心配していないというイメージは伝わったのではないか」と狙いを説明したが、開始時期は「テクニカルな問題があるので今すぐではない」として明言は避けた。

アメリカ側にとってのメリットを問われた際には、ベッセント米財務長官がかねて円安是正による日本経済の活性化を重視してきたと説明し、「日米間の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につながる」と述べた。

会見と前後して米側からも動きがあった。ベッセント米財務長官はXに投稿し、今後の協調介入にも躊躇なく参加する意向を示した。トランプ大統領は介入の理由を問われ、「日本は円安で、助けを求めていた」と述べている。

英フィナンシャル・タイムズは米財務省がユーロを売って円を買う形で介入したと報じ、ロイターは、31日に撮影したベッセント米財務長官の閣議中のメモには50億〜100億ドル（約7900億〜1兆6000億円）規模の円買いを示唆する記載があったと伝えた。

米国側の背景としては、円安や日本国債利回りの上昇が米長期金利の上昇へ波及することへの警戒が、米政府が協調に動いた一因との見方も報じられている。

会見当日の8月3日、財務省の発表後にドル円は東京市場で一時157円台後半から155円台前半まで急落する場面があり、市場では発表と同時に追加の円買い介入が実施された可能性があるとの見方が広がった。

日本と米国の通貨当局はすでに8月1日早朝にかけても円買い介入を行ったとみられており、報道各社の分析では7月30日・31日・8月3日と3営業日連続で介入が実施された可能性が指摘されている。

8月4日午前10時時点、円相場は157円台半ばまで下落した。前日までの急激な円高の反動による利益確定売りに加え、輸入企業の実需のドル買いも重荷となった。この日の追加介入の有無は明らかになっていない。