不動産STをステーブルコインで決済、Progmatらがメガバンク規格で実証

Progmatら4社、新型不動産STへ協業を発表

デジタルアセットプラットフォームのProgmat（プログマ）は2026年7月31日、ケネディクス・KDX STパートナーズ・Datachainと、パブリックブロックチェーン及びステーブルコインを活用した新たなデジタル証券（ST）スキームの実現に向けて協業すると発表しました。

商用化に向けた実証実験の第一段階として、STとステーブルコインを活用したオンチェーンでのDvP決済を完了したことも公表しています。

この実証では、仲介者を介さずに発行体と投資家がSTの受渡しと資金決済を同時に完了できる一連の流れが機能することを確認したとしています。

4社は次の段階として、投資家が保有する不動産STを担保に24時間いつでも資金を借り入れられる仕組みの検証に進む予定で、その結果を踏まえて2026年内に商用化の判断を行う方針です。

日本国債トークン化WGを設置

日本国債トークン化WGが始動｜Progmat主導でメガバンク3行ら参加

アバランチ上でST発行、DvPで同時決済

不動産STにステーブルコインを活用

国内のST市場は、2021年8月にケネディクスが本邦初となる公募型の不動産ST「ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南」を組成して以降、不動産STを中心に拡大を続けてきました。

こうして広がってきた従来の不動産STは、証券会社に口座を持つ個人投資家を中心に取引され、ファンド段階でレバレッジ（借入の活用）をかけたコア型投資商品として設計されてきたとプログマは説明しています。

一方で海外の仮想通貨（暗号資産）の領域では、ステーブルコインを用いた投資家間の直接取引や、レンディングプロトコルによる24時間365日の担保借入が先行して発展してきました。

こうした仕組みは近年、暗号資産だけでなく、国債や投資信託などを含むRWA（現実資産）トークン化にも広がりつつあるといいます。

国内でもステーブルコインの発行・流通が始まるなか、4社はST分野でも「デジタルキャッシュを用いた取引の高度化」を起点とした新たな商品設計が可能になるとみています。

私募・GK-TK型で実証、4社の役割

これらの構想の実現に向けた第一歩として、今回の実証は事業法人などの特定投資家向けの私募形式を前提に、合同会社－匿名組合（いわゆるGK-TK）スキームを用いて実施されています。

このスキームで発行するSTには、金融商品取引法上の適用除外電子記録移転権利と、産業競争力強化法に基づく債権譲渡の対抗要件特例の要件をいずれも満たす設計が採用されました。

今回の実証では、STの発行から決済用ステーブルコイン、ウォレットアプリまでを含む6つの要素が用いられており、各社の役割分担は以下の通りです。

このうちSTとステーブルコインは別々のチェーン上で発行されるため、両者の受渡しはプログマとDatachainが共同提供するクロスチェーンDvPソリューションによって接続されています。

この構成でSTの受渡しから資金決済までを一連で検証した結果、想定したプロセスが問題なく実行できることを確認したとしています。

今回の検証ではST見合いトークンとステーブルコイン見合いトークンを利用しており、商用化時の仕様や提供環境は今後の検討を踏まえて変更される可能性があるとしています。

現物に近いST組成、担保借入も視野

今回の仕組みが商用化され、ファンド段階ではなく投資家段階でレバレッジを利用できるようになれば、発行体はフルエクイティ（借入なし）かつ無期運用を前提とした、裏付け資産の現物に近い不動産STを組成できるようになるとプログマは説明しています。

対象資産についても、幅広い不動産に加え、航空機や船舶などの動産を裏付けとするアセットバック型STへの展開も想定しています。

次のステップでは、投資家が保有する不動産STを担保として活用し、24時間いつでも資金を借り入れられるユースケースの検証を進める予定です。

これが実現すれば、証券会社の営業時間や約定サイクルに縛られない資金調達手段が、事業法人などの特定投資家にも広がることになります。

3メガ銀、26年度中にSC共同発行へ

三菱UFJらメガバンク3行、2026年度内にステーブルコインを共同発行へ

基盤整備が進展、商用化判断は2026年内

今回の実証に先立ち、プログマは2026年7月13日、ST発行・管理基盤「Progmat」のAvalanche連携完了を発表しており、今回の取り組みはその基盤を活用した初の実証となりました。

一方、決済に用いるステーブルコインについても、三井住友銀行を含む3メガバンクが2026年6月、信託型ステーブルコインの実取引を2026年度中に開始する方針を示すなど、国内での発行体制の整備も進んでいます。

4社は今後も実証の進捗や参加者の拡大、商用化に向けた計画を順次公表する予定で、2026年内に商用化の可否を判断するとしています。

>>最新の国内仮想通貨ニュースはこちら

関連の注目記事はこちら

日立、暗号資産のマネロン共同監視を10月開始｜金融庁支援で17社が実証

JPX総研、BTC・ETH指数の運営に参画、円建て価格の「共通基準」整備へ

日本政府「オンチェーン金融」を国策に｜骨太の方針で閣議決定

Source：Progmat公式発表
サムネイル：AIによる生成画像