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この記事の要点
- バイナンスジャパンが熊本地震の復旧支援として1,000万円拠出を発表
- 被災21市町村の利用者を優先対応、災害時の顧客支援体制を強化
バイナンスジャパン、熊本地震へ1,000万円拠出
暗号資産取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）は2026年7月30日、令和8年熊本地震の被災地への救援活動や復旧・復興を支援するため、総額1,000万円の支援金を拠出すると発表しました。
同社はあわせて、災害救助法の適用地域に住む顧客から自社サービスに関する問い合わせを受けた場合、可能な限り優先的に対応する方針も明らかにしました。
優先対応の対象となるのは、内閣府が7月28日付で災害救助法の適用を公表した熊本県の10市10町1村、あわせて21市町村に住む同社の顧客です。
支援金は、令和8年熊本地震の救援や復旧・復興に取り組む国内のNGO団体へ拠出される予定で、受け皿となる具体的な団体名は現在調整中とされています。
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災害救助法の適用地域と顧客サポート体制
内閣府、熊本県21市町村へ適用を公表
内閣府政策統括官（防災担当）は7月28日、令和8年熊本地震により多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じているとして、熊本県への災害救助法の適用を公表しました。
今回の適用では、根拠として災害救助法施行令第1条第1項第4号が挙げられており、法適用日と公示日はいずれも発災当日にあたる2026年7月28日とされています。
適用の対象となったのは熊本県内の10市10町1村、あわせて21市町村で、市・町・村ごとの内訳は以下のとおりです。
| 市（10） | 熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市 |
| 町（10） | 美里町、大津町、菊陽町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町 |
| 村（1） | 西原村 |
バイナンスジャパンは今回の告知のなかで、自身の居住地がこの21市町村に含まれるかどうかの確認先として、内閣府が公表した資料を顧客向けに案内しています。
被災地の利用者は優先対応の対象に
優先対応を希望する顧客は、バイナンスジャパンのカスタマーサポートを通じて問い合わせることができます。
オペレーターが対応するチャットサポートの受付時間は、月曜日から日曜日の午前9時から翌午前1時までとなっています。
受付時間外に寄せられた問い合わせは翌営業日以降の回答となるため、優先対応を希望する場合は受付時間内に問い合わせるよう案内されています。
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震度1以上194回、余震への警戒が続く
バイナンスジャパンによる今回の支援金1,000万円は、受け皿となる国内NGO団体を通じて、令和8年熊本地震の救援や復旧・復興活動に充てられる予定です。
一方、最大震度7を観測した被災地では7月29日14時までに震度1以上の地震が194回観測されており、地震調査委員会は揺れの強かった地域に対し、1週間程度は最大震度7程度の地震への注意を促しています。
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Source：Binance Japan公式発表 / 内閣府 / 気象庁 / 地震調査委員会
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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