リップルCEO「仮想通貨推進派が両党で勝利」88億円PAC支出の明暗

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リップルCEO、米中間選挙で「両党の推進派が勝利」と主張
仮想通貨PAC、88億円投入もオハイオ上院選で敗北

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「6700万人の仮想通貨利用者は消えない」

米Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウスCEOは2026年11月5日、米中間選挙で「仮想通貨推進派が共和・民主両党で勝利した」との見解をX（Twitter）で示しました。

11月3日の中間選挙では民主党が上下両院の多数派を獲得し、仮想通貨業界が支援した共和党候補の一部も落選するなか、同氏は両党で推進派が勝利した点を強調しています。

ガーリングハウス氏は「6,700万人以上の米国人が仮想通貨を利用しており、その数は増え続けている。彼らはどこにも行かない」と述べ、新議会に対して「アメリカで築く明確なルール」の整備を求めました。

Pro-crypto members won on both sides of the aisle….and the 67M (and growing) Americans using crypto aren’t going anywhere. New Congress, with the same mission: clear rules, built in America.

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) November 4, 2026

仮想通貨を支持する候補者は、民主党・共和党の両党で勝利しました。仮想通貨を利用する米国人はすでに6,700万人を超えており、今後も増え続けるでしょう。この流れは変わりません。

新たな議会でも、取り組むべきことは同じです。

明確なルールを整備し、米国発の産業として仮想通貨分野を発展させていきます。

リップルのスチュアート・アルデロティ最高法務責任者（CLO）も「一部の見出しはこれを仮想通貨の後退と呼ぶだろうが、事実ははるかにニュアンスがある」と述べ、選挙結果を業界全体の敗北とみなす見方に異議を唱えています。

アルデロティ氏は仮想通貨業界の政治活動委員会（PAC）「Fairshake（フェアシェイク）」が予備選と本選の双方で成果を上げたと評価し、リップルがスーパーPACを通じた政治活動への資金投入を継続する方針を明らかにしました。

民主党が議会を掌握

予想市場「民主党両院で圧勝」仮想通貨規制緩和に暗雲｜米中間選挙

仮想通貨PAC「88億円」の誤算

オハイオ上院選、ブラウン氏が返り咲き

リップルなどが出資する仮想通貨業界の政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク」は、2026年の米中間選挙で民主党のシェロッド・ブラウン氏の当選阻止に関連団体を通じて約5,600万ドル（約88億円）を投じたと報じられており、関連団体「Defend American Jobs」による選挙支出も米連邦選挙委員会（FEC）の公式記録で公開されています。

11月3日のオハイオ州上院特別選挙では、ブラウン氏が共和党の現職ジョン・ハステッド氏を約5ポイント差で破り、同PACが巨額の資金を投じて支援したハステッド氏の落選が決まりました。

ブラウン氏は2024年に共和党のバーニー・モレノ氏に敗れて上院議席を失っており、今回はジェイ・ディー・バンス前上院議員（現副大統領）の残任期を争う特別選挙で返り咲きを果たしています。