メタプラネット・ストラテジーがMSCI除外、売り圧力の懸念も

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この記事の要点

  • MSCI、新基準でBTC保有のメタプラネットとストラテジーを指数除外
  • 11月末反映、連動ファンドの売却で影響も

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BTC保有2社、指数除外が決定

株価指数を算出するMSCIは2026年11月11日、小型株指数の見直し結果を公表し、BTC保有企業のメタプラネットをMSCI日本小型株指数(MSCI Japan Small Cap Index)から除外することを決定しました。

マイケル・セイラー氏が会長を務める米ストラテジー(旧マイクロストラテジー)も、同日公表された非事業会社の最終影響リストに関する指数見直しで除外対象となっています。

両社の除外には、MSCIが10月15日に正式採用した「非事業会社」の新たな判定基準が適用され、企業の事業用資産や財務状況に基づいて指数への組み入れ資格が判断されました。

変更は11月30日の取引終了時に反映される予定で、MSCI指数に連動するETFやパッシブファンドによる保有株式の調整を通じて、両社の株価に売り圧力が生じる可能性も指摘されています。

MSCI「非事業会社」基準とストラテジーの反発

BTC保有企業の適格性を5指標で判定

MSCIの新たな判定基準では、BTCなどの資産を大量に保有する企業も、事業会社としての実態が乏しいと判断された場合、指数採用の適格性を失うことになります。

審査は2段階で行われ、まず事業用資産が総資産の50%を超える企業を適格と認め、それ以外の企業には追加の財務審査を適用する仕組みを採用しました。

追加審査では、事業用資産の割合や営業キャッシュフロー、外部資金への依存度など5つの指標を評価し、4項目以上で基準に抵触した企業を指数から除外することになっています。

指標 通常の除外判定基準
事業資産集約度 事業用資産が総資産の20%未満
費用集約度 営業費用が総資産の5%未満
営業キャッシュフロー マイナス
公正価値変動集約度 非事業資産の公正価値変動額の絶対値が総資産の5%超、かつ売上高と公正価値変動額の絶対値の合計に対して50%超
資本依存度 財務活動によるキャッシュフローが総資産の20%超、かつ直近12カ月の開示資料で資産蓄積に向けた資金調達が確認される場合

既存の指数構成銘柄には一部の数値基準を緩和するとともに、直近2期の年次開示資料で連続して不適格と判定された場合に除外する保護措置を設け、新規採用銘柄とは異なる条件を適用しています。

BTC保有比率50%の除外案を見送り、新基準を採用

MSCIによるビットコイン(BTC)保有企業の指数除外をめぐる議論は2025年10月に始まり、当初は暗号資産が総資産の50%以上を占める「デジタル資産トレジャリーカンパニー(DATCO)」を対象とした除外案が提示されていました。

市場参加者からの意見を踏まえ、MSCIは2026年1月6日に同年2月の指数見直しでの除外を見送ると発表し、仮想通貨に限定しない「非事業会社」全般を対象とする新たな審査基準の検討を表明しています。

その後、8月3日に投資ファンドと類似する特性を持つ企業全般を対象とした新基準の意見募集を開始し、9月30日の締め切りを経て、10月15日に一部修正を加えた新ルールを正式に採用しました。

MSCIは11月の指数見直しに合わせ、仮想通貨保有比率50%以上の企業に適用していた株式数や浮動株比率の引き上げ凍結などの暫定措置を廃止し、BTC保有企業を含む対象企業に共通の財務基準を適用するとしています。

ストラテジー「除外の影響は限定的」と反論

新基準が正式採用に至るまでの意見募集期間中には、ストラテジーが2026年8月31日、セイラー会長とフォン・リーCEOの連名による意見書をMSCIに提出し、提案の撤回を求めています。

同社はMSCIへの公式声明で、指数プロバイダーが企業の資産保有形態をもとに事業会社と投資ファンドを区別することは不適切だと批判しました。

反論の根拠として、米国会計基準(US GAAP)や国際会計基準(IFRS)には「事業会社」と「非事業会社」を区別する明確な定義がなく、ストラテジー自身もBTC事業をUS GAAP上の独立した事業セグメントとして報告していることを挙げました。

指数除外による影響について、ストラテジーはMSCI連動ファンドの保有株数が約1,300万株と発行済み基本株式数の約3.1%に相当し、直近30日間の平均売買高の約60%にとどまるとして、事業への実質的な影響は限定的との見解を示しています。

MSCI除外でBTC企業の需給に影響か

BTC保有企業の指数採用をめぐっては、日本でもJPX総研が暗号資産(仮想通貨)を主たる資産とする企業について、TOPIXなどの指数への新規追加を当面見送る方針を示しました。

JPX総研が既存構成銘柄を維持して新規採用のみを制限するのに対し、MSCIは既存銘柄も除外対象とし、BTC保有企業に対する指数採用基準の適用範囲に違いが生じています。

ストラテジーとメタプラネットは保有BTCの売却を求められるわけではなく、11月30日の指数変更に伴うファンドの保有株式調整が、両社の株式需給にどの程度の影響を及ぼすかが注視されています。

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Source:MSCI発表 / 最終影響リスト
サムネイル:AIによる生成画像

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