ドイツ銀行「BTC・ETHカストディ」開始、ステーブルコイン含む5銘柄に対応

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独最大手銀行、BTC・ETHカストディ正式開始

2026年11月11日、ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）が、ビットコイン（BTC）などのデジタル資産を保管するカストディサービスの商用提供を開始したことが、ロイターの報道で明らかになりました。

同サービスはビットコインやイーサリアム（ETH）、ステーブルコインなどに対応し、機関投資家や法人顧客がドイツ銀行の既存の法人向け銀行チャネルを通じてデジタル資産を保管・管理できるようになっています。

同行はEUの暗号資産規制「MiCA」に準拠した保管体制を採用し、ドイツを拠点として欧州の機関投資家向けにサービスを提供するとしています。

ドイツ銀行のトラスト・証券サービス部門グローバル責任者であるポール・マレー氏は、中期的にはデジタル資産の保管に加えてトークン化・決済までを一体的に扱う、規制準拠の金融基盤を構築する方針を示しています。

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ドイツ銀行は今回のカストディサービスで、ビットコインとイーサリアムに加え、ステーブルコインのUSDC・EURC・EURAUを保管対象としており、計5銘柄を公式サイトに掲載しています。

これらの資産について同行は、顧客の暗号資産ウォレットと秘密鍵を銀行側で管理し、機関投資家が自社で専用の保管インフラを構築する負担を軽減すると2026年9月16日の公式発表で説明しました。

銀行側が管理する秘密鍵の保護にはハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）を採用し、ネットワーク接続型の「ウォームストレージ」とオフラインの「コールドストレージ」を使い分ける保管体制を整備しています。

保管資産の移転時には多要素認証や複数人による取引承認などの管理機能を設け、顧客資産の分別管理とあわせて不正な送金や秘密鍵の無許可利用を防ぐ仕組みを採用しました。

こうした保管サービスは、ドイツ銀行の法人向け銀行業務を利用する機関投資家や多国籍企業、政府・ソブリン機関、資産運用会社などを対象としており、個人投資家向けの一般提供は対象外となっています。

対象顧客が既存の銀行取引と同じ窓口から資産を管理できるよう、同行は法人向け金融プラットフォーム「Autobahn」やコーポレートバンク・ポータルを通じたアクセスに加え、外部ウォレットへの送金や保管方式の切り替えにも対応しました

サービスはフランクフルトのドイツ銀行AGを通じて提供され、ドイツ国内に加えて適用規制に従った欧州向けの越境提供も案内されています。

欧州への越境提供には各地域の規制要件が関係しており、EUの暗号資産規制「MiCA」の第60条では、銀行などの既存金融機関が暗号資産関連サービスを提供する際の所管当局への通知手続きなどを定めています。

ドイツ銀行はカストディサービスの商用稼働と同じ11月11日、同行が過半数を保有する資産運用会社DWSグループとの間で、デジタル資産分野の協力に関する覚書（MOU）を締結したと発表しました。

DWSグループは2026年11月から新たなグローバルブランド「Deutsche Asset Management」を導入しており、今回の覚書では、銀行のデジタル資産事業と資産運用分野における幅広い商業・技術協力の機会を探ることで合意しています。

同行はロイターの取材で、トークン化預金の提供やデジタル債券の発行支援も事業計画に含めると説明しており、DWSとの覚書に基づく共同サービスの具体的な内容や提供開始時期は今後の検討事項となっています。

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ドイツでは銀行による仮想通貨事業への参入が進んでおり、協同組合系金融機関の中央機関であるDZ BANKも2026年1月12日、仮想通貨取引プラットフォーム「meinKrypto」について、EUの暗号資産規制「MiCA」に基づく認可取得を発表しました。

DZ BANKが提携銀行を通じた個人顧客向けの仮想通貨取引を計画するのに対し、ドイツ銀行は法人・機関投資家向けのカストディサービスを商用化しており、両行は異なる顧客層を対象にデジタル資産事業を展開しています。

ドイツ銀行は2027年にアジアの主要金融拠点へカストディ事業を拡大する計画も表明しており、欧州での商用提供開始に続き、アジア市場への進出に向けた対象地域の選定や事業展開の具体化が注視されています。