ブロックチェーン・AI実証に最大1,000万円補助｜大阪府が公募開始

大阪府、金融実証に最大1,000万円の補助金創設

大阪府と大阪市は2026年7月1日、ブロックチェーンやAI等を用いた新たな金融サービスの実装に向けて、府内で実証実験に取り組む事業者を支援する「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の公募を開始しました。

補助金は、実証実験に必要なシステム開発費などを対象に、1件あたり上限1,000万円、補助対象経費の2分の1以内で交付されます。

応募の対象は日本国内の法人又は個人のうち、フィンテック事業者や、国内外のフィンテック事業者等と連携して府内で実証的な取組みを行う金融事業者等で、受付は7月31日（金）午後6時までとなっています。

本事業は大阪府と大阪市の共同施策として実施され、「国際金融都市OSAKA戦略」に基づき、企業の生産性向上や府民サービスの向上、国際金融都市としての競争力強化を目的としています。

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補助金の対象範囲・審査基準・交付後の義務

画像：大阪府発表資料より引用

補助対象となる事業と経費の範囲

補助の対象となるのは、事業者自らが大阪府内で実施する実証実験で、府民又は府内事業者に向けた取組みであることが条件に定められています。

実証実験を終えた後は、大阪府内で新たな金融サービスを事業化する具体的な計画も求められ、他府県を含む広域展開も認められています。

補助対象経費には、システム開発費や装置の購入・借用費のほか、調査・分析費や委託費などが含まれ、謝金や旅費、広報費、通信運搬費なども対象となります。

一方で、人件費や公租公課、汎用性のあるパソコンの購入費用などは対象外とされており、補助金は事業完了後の精算払（後払い）が原則となるため、採択後は一時的に自己負担が必要です。

なお、同一事業で国や地方公共団体などの公的補助金を受けている場合は原則として応募不可であるものの、対象経費を明確に区分できる場合に限り併用が認められています。

100点審査、先駆性と事業化が最高配点

応募書類の受付後、大阪府は7月下旬から8月上旬にヒアリングを実施し、これへの対応が応募の必須事項となっています。

ヒアリングを経た申請内容は、公募要領で定められた6項目・100点満点の選定基準に基づいて審査されます。各項目の配点は次のとおりです。

評価項目の中では「先駆性・優位性」と「実証事業後の事業化見通し」がそれぞれ25点と最も高く設定され、2項目だけで全体の半分を占める配点となっています。

審査では配点による評価に加え、大学などの研究機関や産業支援機関に所属する外部有識者が、秘密保持のもとで各事業計画に助言を行い、その内容も選定の参考とされます。

現行法令に抵触する内容や、実施体制に比べて事業規模が過大と判断される計画は、評価点にかかわらず採択対象外となる場合があることも公募要領に明記されています。

交付までの日程と完了後の報告義務

発表によれば、審査と選定は8月中下旬に実施され、8月下旬の採択結果公表と交付決定を経て、補助事業は交付決定日から2027年3月31日まで実施できる予定です。

事業完了後は、完了日の翌日から30日以内又は2027年4月15日のいずれか早い日までに、領収書などの証拠書類を添付した実績報告書の提出が必要になります。

採択された事業については、事業者名や事業名称、計画概要などが大阪府ホームページで公表されるほか、補助事業年度終了後3年間は事業化状況報告書の提出も求められています。

交付額は実績検査を踏まえて最終的に確定するため、交付決定額を下回る場合もあるとして、大阪府は応募前に公募要領や交付要綱を確認するよう呼びかけています。

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東京都に続く自治体支援、8月下旬に採択発表へ

自治体によるフィンテック分野への支援は広がりを見せており、大阪府と大阪市は今回、ブロックチェーンやAIなどを活用した金融サービスの実証実験を対象とする補助金制度を開始しました。

対象を円建てステーブルコインのユースケース創出に限定していた東京都の補助金とは異なり、大阪府の制度では幅広い金融サービスの実証実験が対象となるため、より多様な事業者が応募できます。

大阪府と大阪市はこれまでも、金融系外国企業等の拠点設立補助金や地方税の課税特例など、金融関連企業を対象とした支援策を展開してきました。

今回の補助金もその取組みの一環に位置付けられており、公募は7月31日まで受け付けられ、採択結果は8月下旬に公表される予定です。

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Source：大阪府発表
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