BTC「12.5万ドル回復は可能」蓄積フェーズで強気転換｜Galaxy分析

ギャラクシー「BTC最高値回復は可能」

米デジタル資産金融大手Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）のリサーチ部門責任者であるアレックス・ソーン氏は2026年10月26日、ビットコイン（BTC）の「買い・保有」を推奨するリサーチレポートを公開しました。

同氏は、ビットコインの弱気相場が2026年6月に終了し、現在は過去の上昇局面に先立って現れてきた「蓄積フェーズ」に入ったとの見方を示しています。

その根拠として、長期的な価格トレンドの回復に加え、投機的な資金の縮小や米国の財政環境を挙げ、これらが相場の底打ちを裏付けていると分析しました。

こうした判断から、ソーン氏は現在の価格水準を長期投資家にとっての買い場と捉え「過去に到達した12万5,000ドル（約1,90万円）を再び取り戻せない理由は見当たらない」と述べています。

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価格トレンド回復が示す底打ちの根拠

50週移動平均線を44週ぶりに突破

同レポートによれば、ビットコインは2026年6月30日に安値を付けたあと反発し、9月20日に終わる週には長期トレンドの節目となる50週移動平均線を44週間ぶりに回復しました。

その後も週足終値で同移動平均線を5週連続で上回り、レポートが最初に顧客へ送られた10月22日には8万1,391ドル（約1,285万円）で取引され、6月の安値から39%上昇した水準に達しています。

ソーン氏によると、過去にも20週以上にわたって50週移動平均線を下回ったあとに回復した局面が4回あり、いずれも1年後の価格は回復時から55〜1,497%上昇し、その間の週足終値も回復時の水準を8.4%超下回ることはなかったとしています。

今回の弱気相場は過去最高値からの最大下落率も53%にとどまり、過去4回の77〜93%と比べて浅い調整となっており、ソーン氏は移動平均線の回復と合わせて、過去の底打ち局面との共通性を指摘しました。

投機から実需へ、ETF資金の構造変化

価格面で底打ちの兆候が現れるなか、ソーン氏は先物市場でも2025年10月の高値形成時に膨らんだポジションの縮小が進み、投資家の売買動向に変化が生じているとの見方を示しています。

同レポートにおけるCFTC（米商品先物取引委員会）のデータを基にした分析では、CMEビットコイン先物における資産運用会社の買い越しポジションが高値形成時から57%減少し、レバレッジファンドの売り越しポジションも57%縮小しました。

現物ETFでも保有者の入れ替わりが進み、ミレニアム・マネジメントやゴールドマン・サックスなど9社が2025年9月末から2026年6月にかけて合計6万8,000 BTC相当の保有を減らした一方、その他の13F報告機関は約2万BTC相当を買い増しています。

さらに、米国の現物ビットコインETF全体では6月の安値以降に約8万7,000BTCの保有増加が確認されており、ソーン氏はこうした動きから、短期的な価格差を狙う取引よりも、値上がりを見込んだ方向性のある買いが強まっていると分析しています。

財政悪化とAI投資拡大、BTC強気材料に

投資家の売買動向に加え、ソーン氏は米国の政府債務と財政赤字の拡大も、ビットコインを長期保有する理由として挙げています。

同レポートに記載された財政データによると、2026年10月20日時点の米連邦債務残高は40兆4,400億ドル（約6,380兆円）に達し、2026年度の財政赤字も1兆9,900億ドル（約315兆円）、対GDP比6.2%に膨らみました。

年間の利払い費用も1兆2,800億ドル（約200兆円）に達しており、ソーン氏はこうした財政負担がドルの購買力を低下させ、供給上限が2,100万BTCに定められたビットコインの相対的な価値を高める可能性があるとの見方を示しています。

さらに、モルガン・スタンレーが2026年のAI関連債務発行額を5,700億ドル（約90兆円）と予測している点にも言及し、AIインフラへの巨額投資に伴う信用拡大も、供給量が限られたビットコインへの需要を支える要因になると指摘しました。

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蓄積フェーズ続く、50週移動平均線の維持が焦点に

ソーン氏は、金融業界の関心がステーブルコインやトークン化へ移り、ビットコインそのものへの注目が薄れている現状も、過去の底打ち局面と共通する市場心理として捉えています。

同氏によれば、「ブロックチェーンであってビットコインではない」という考え方は2015〜2016年と2018〜2019年にも広がり、いずれもビットコインの安値圏と重なっていました。

現在もステーブルコインの流通量が2024年初頭から129%増加する一方、ビットコイン価格は2025年10月の最高値を35%下回る水準にあります。

こうした底打ちの見方はギャラクシーに限らず、オンチェーン分析企業CryptoQuantも10月13日に弱気相場の終了と新たな強気サイクル入りを指摘しており、強気スコア指数が90に達したことや、BTC価格が365日移動平均線を回復したことなどを根拠に挙げています。

ただし、ギャラクシーの強気判断には条件があり、ソーン氏は50週移動平均線を週足終値で下回り、1カ月以内に回復できない場合や、米国の現物ETF保有量が7月13日の底値である122万BTCを割り込んだ場合には、底打ち判断を見直すとしています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.87 円）

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Source：Galaxy Researchレポート
サムネイル：AIによる生成画像