ブラジル中銀、仮想通貨送金に24時間保留義務｜自己管理ウォレットも対象

1万ドル超送金を24時間保留、2027年施行へ

ブラジル中央銀行（BCB）は2026年8月7日、仮想通貨の一部の送金に最大24時間の保留を義務付ける新規制「決議584号」を公表しました。

2027年1月1日に施行される新規制は、海外の仮想通貨プラットフォームや利用者自身が管理するセルフカストディ（自己管理型）ウォレットへの送金を対象としています。

このうち、1件の送金額または同一顧客による1日の送金総額が1万ドル（約158万円）を超えた場合、取引は最大24時間保留されることになります。

1日の総額で判定するため、1万ドル未満に分けて複数回送金しても、累計額が基準を超えた時点で最大24時間の保留が適用されます。

背景には仮想通貨を悪用した詐欺への警戒があり、BCBは不正が疑われる資金が海外へ流出するのを防ぐため、今回の保留措置を導入するとしています。

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審査を拡大、1万ドル未満も保留の対象に

少額送金でも不審なら審査で保留

保留の対象は1万ドルという金額基準に限らず、1万ドル未満の送金でも、各VASP（仮想資産サービス提供者）のリスク管理システムが不審だと判断した取引は保留されるとBCBは説明しています。

一方、保留された取引が必ず24時間止まるわけではなく、VASPが所定の審査を終えて問題がないと確認した場合には、その時点で送金を実行できる仕組みとなっています。

BCBは、この保留を詐欺や不正を防ぐための予防措置と位置付けており、利用者の資金を恒久的に凍結するものではないとしています。

保留時は顧客への通知を義務化

送金を保留した場合には、利用者が資金の状況を把握できるよう、VASPが保留の事実とその期間を速やかに顧客へ通知することも義務付けられています。

顧客への通知に加えてVASPには、不正行為やその未遂がどのように発生し、どのような対処を講じたのかを日々記録することも求められています。

BCBは、これらの記録を不正発生時の資金追跡に役立てるとともに、各社のリスク管理体制を点検する際にも活用するとしています。

管理不備なら24時間超の保留も

不正防止に必要な管理体制が不十分だとBCBが判断したVASPには、24時間を超える保留や1万ドル未満の取引への対象拡大、早期解除の制限など、通常より厳しい措置が適用される可能性があります。

BCBが事業者ごとに規制を厳格化できる仕組みは新たに一から設けられるものではなく、決議584号は2021年に決済事業者向けに定めた不正防止ルール「決議142号」を改正し、その適用範囲を仮想通貨分野まで広げるものとなっています。

ブラジルでは2022年に仮想通貨サービスの法的枠組みが整えられ、2025年11月には事業者の認可・運営・報告に関するルールも導入されており、決議584号の施行によって送金時の不正防止策が新たに加わることになります。

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日本は交換業者に対応強化を要請

ブラジルが送金の一時保留に踏み切るなか、日本でも金融庁と警察庁が2026年8月6日、仮想通貨を悪用した詐欺やマネーロンダリングを防ぐため、交換業者に対策強化を要請しています。

日本では各交換業者が自社の実態に応じて対応を判断する一方、ブラジルでは一定の送金を最大24時間保留する仕組みを義務付けており、不正送金を防ぐための対応には違いがあります。

ブラジルの新たな保留措置は2027年1月1日から適用され、海外の仮想通貨プラットフォームやセルフカストディウォレットへの送金にも新たな審査ルールが導入される予定です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.91 円）

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Source：ブラジル中央銀行発表 / 決議584号
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用