トランプ政権、カトリック修道会を支持　トランスジェンダー関連NY州法に異議

米司法省次官補のハーミート・ディロン氏は、「各州は、ジェンダーイデオロギーの名の下に、アメリカ国民に宗教的信念を放棄することを要求できないことを認識すべきだ」と述べた。（AP通信／ホセ・ルイス・マガナ）

By Valerie Richardson – The Washington Times – Friday, June 19, 2026

　米司法省は、トランスジェンダー女性（生物学的男性で女性を自認する人）を女性と同室にするよう介護施設に義務付けたニューヨーク州法に対し、カトリック修道女会が起こした訴訟に介入する意向を示した。

　司法省は18日、終末期がん患者に無償の緩和ケアを提供する「ロザリー・ヒル・ホーム」を運営する非営利団体「ホーソーン・ドミニコ会修道女会」を支持すると表明した。同修道女会は、「実際または認識された性的指向、性自認・性表現、HIV感染状況」を理由とする差別を禁じた2024年の州法は違憲と訴えている。

　司法省が提出した「訴訟参加申立書」は、この州法が「宗教施設には宗教的信念に反する義務を課しながら、非宗教施設には同じ義務を免除している」として、合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に違反すると主張している。

　ハーミート・ディロン司法次官補は、「州政府は、ウォーク（左翼的）なジェンダー思想の名の下に米国人に宗教的信念を捨てさせることはできないということを認識すべきだ」と述べた。

　ディロン氏は声明で、「ホーソーン・ドミニコ会修道女会は100年以上にわたり、貧困層のがん患者に終末期ケアを無償で提供してきた。ニューヨーク州法は、死にゆく人々への奉仕を続けるなら、信仰か営業許可かのどちらかを選ぶよう信仰を持つ女性たちに迫るものだ」と語った。

　州厚生省が施行するこの法律は、介護施設に対し、患者をその性自認に沿った部屋に入居させ、同室者が反対しても性自認に沿ったトイレ利用を認めるよう求めている。また、本人がその場にいない場合でも、希望する代名詞で呼ぶことを義務付けている。

　さらに州の研修資料は、施設に対し、一律に禁止されている場合を除き、患者の性的嗜好を受け入れる「コミュニティーを形成し」、「婚外関係を望む患者の希望に配慮する」よう求めている。これは今年4月にニューヨーク連邦地裁に提出された訴状で明らかにされた。

　これらの義務を果たさない介護施設には、初回違反で最大2000ドル、再違反で最大5000ドルの罰金が科される。また、公衆衛生法への「故意の違反」が認定された場合は、最大1万ドルの罰金、または1年以下の禁錮、もしくはその両方が科される可能性がある。

　司法省は、「カトリックの教義では、生物学的性別は神から与えられたものであり、倫理規範上、変更は許されず、別の性別として呼ぶことは宗教的に禁じられた虚偽に当たる」と説明した。

　その上で、「ロザリー・ヒル・ホームは教義に従い、患者を生物学的性別に基づく男女別室に入居させ、生物学的性別に応じた代名詞で呼んでいる。また、『女性患者の爪を塗る、髪をとかす、新しい寝間着に着替えさせる、部屋に花を飾るといった極めて個人的なケア』も行っている」と述べた。

　2024年成立のこの法律は、民主党のブラッド・ホイルマンシーガル州上院議員が提出したもので、「LGBT高齢者支援・擁護団体（SAGE）」「イクオリティー・ニューヨーク（EQNY）」「ニュー・プライド・アジェンダ」などが支持した。

　ホイルマンシーガル氏は2023年6月、週刊紙ゲイ・シティー・ニュースに対し、「近年LGBTQへの受容は広がっているが、長期介護施設に入る高齢者にとっては、しばしば時計の針が逆戻りする。長期介護施設に入居するLGBTQ成人の80％が差別を恐れて自らの性的指向を隠している。この法案はその流れを変えるためのものだ」と述べていた。