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この記事の要点
- FINMAがスイス初の一般向けBTC ETFを承認
- 個人投資家が公募型商品でBTC投資可能に
まずは仮想通貨ETF（上場投資信託）を詳しく
スイス、個人向けビットコインETF解禁へ
スイス金融市場監督機構（FINMA）は2026年10月20日、ビットコイン（BTC）に直接投資するETF（上場投資信託）を、同国で初めて一般投資家向けに承認しました。
FINMAはこれまで適格投資家向けの仮想通貨ファンドを認可していましたが、今回初めて一般投資家向けのビットコインETFを承認し、個人投資家が国内の公募型商品を通じてビットコインに投資できる道が開かれています。
販売時にはFIDLEG（スイス金融サービス法）に基づく行動規範が適用され、FINMAは仮想通貨（暗号資産）を直接購入する場合よりも投資家保護が手厚くなると説明しています。
ただし、ETFを通じた投資でもビットコインの価格変動によって大きな損失が生じる可能性があるとして、投資額を慎重に判断するよう警告しました。
タイで仮想通貨ETFが制度化
FINMA、承認条件とリスク軽減策を提示
2021年認可を拡大、複数社が追加申請
FINMAは2021年にも、主に複数の仮想通貨に投資する適格投資家向けの仮想通貨ファンドを認可していました。
これに対し、今回承認されたETFはビットコイン単独に投資する公募型商品で、スイス法上の「特別リスクを伴うオルタナティブ投資向けファンド」に分類されています。
同様のビットコインETFを巡っては、ほかにも複数のファンド提供者が承認申請を提出、または申請を予告しているとFINMAは明らかにしました。
BTC単独投資を容認、分散規則に例外
ビットコイン単独への投資を認めるにあたり、FINMAは通常適用されるリスク分散規則の例外を承認しました。
同機構はその判断について、ビットコインがほかの仮想通貨と比べて長い取引実績を持ち、取引量も特に大きいことを理由に挙げています。
一方、監督対象の金融機関には、2026年1月12日に公表した監督通知に沿って、運営上のリスクや暗号資産の保管に伴うリスクを軽減する措置を講じるよう求めました。
価格変動リスクに警告、販売時の保護を要請
運営・保管面のリスク対策を求める一方、FINMAはビットコインの激しい価格変動によって投資額が大きく目減りする可能性があるとして、承認済みのETFでも投資リスクは高いと警告しました。
こうしたリスクについて、ファンドの関連書類には明確に記載し、その内容を十分に説明するよう求めています。
販売事業者に対しても、FIDLEG（スイス金融サービス法）に基づく行動規範を厳守し、価格変動や損失のリスクを明示したうえで、適切性・適合性の審査に十分注意するよう要請しました。
ETF集中・レバ敬遠の実態
世界で進むBTC現物ETF、スイスも一般開放へ
ビットコイン現物ETFを巡っては、米SEC（証券取引委員会）が2024年1月10日に現物型ETPの上場・取引を承認し、同年4月には香港でも仮想通貨現物ETFの取引が始まりました。
同年6月にはオーストラリアでもオーストラリア証券取引所（ASX）初のビットコインETFが上場するなど、現物型の上場投資商品は複数の市場で取引されています。
各国ではすでに現物型商品の取引が始まっている一方、スイスでは一般投資家向けビットコインETFが初めて承認された段階にあり、今後は承認済み商品の上場時期や、複数の提供者による追加申請の審査状況が注目されます。
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Source：FINMA公式声明
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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