サイバートラスト、PQC対応を見据えた鍵管理サービス「サイバートラスト KMS」を2026年11月提供開始へ

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国内複数拠点で暗号鍵を安全に管理
クラウドストレージのデータ主権確保と次世代セキュリティ強化を支援

サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村裕司）は、2026年11月より、クラウドサービス事業者向けの新たな鍵管理サービス「サイバートラスト Key Management Service（サイバートラスト KMS）」の提供を開始すると発表しました。本サービスは、クラウドストレージに保存された機密データの暗号化・復号に使用する暗号鍵を、国内の複数拠点に分散配置された電子認証センターで安全に管理するサービスです。

クラウドサービスの運用管理者とは独立した環境で、データの利用者自身が暗号鍵を制御できる仕組みを提供し、データ主権（データソブリンティ）の確保とクラウド環境の信頼性向上を支援します。

さらに、将来的な耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）への移行も見据えて設計されており、長期的な情報セキュリティ対策を必要とする官公庁や金融機関などでの活用が期待されます。

サイバートラスト KMSとは？クラウドの暗号鍵を安全に管理する新サービス

「サイバートラスト KMS」は、クラウド上に保存されるデータを保護するために不可欠な暗号鍵について、その管理を専門的なセキュリティ基盤で代行するサービスです。一般的に、クラウドストレージでは重要なデータを暗号化することで情報漏えいのリスクを低減しています。しかし、暗号化されたデータを復号するための鍵をどのように管理するかは、クラウドサービスの信頼性を左右する重要な要素です。

サイバートラスト KMSでは、クラウドストレージの運用環境と暗号鍵の管理環境を分離することで、機密データを保持するユーザーが暗号鍵の制御権を確保できるようにします。

クラウド事業者は自社サービスにサイバートラスト KMSを組み込むことで、利用者のデータ主権を重視したクラウドサービスを提供できるようになります。

データ主権の確保が重要に、国内完結型の鍵管理基盤を構築

近年、経済安全保障やデジタル主権への関心の高まりを背景に、企業や行政機関が自らの情報資産を主体的に管理する「データ主権」の重要性が増しています。特に、個人情報や金融情報、政府機関の機密情報などを扱う組織では、単にデータの保存場所を国内に限定するだけでなく、暗号鍵の管理権限やデータへのアクセス制御を適切に確保することが求められます。

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年から培ってきた認証・セキュリティ技術と、暗号鍵のライフサイクル管理に関するノウハウを活用し、国内で完結する鍵管理基盤を構築しました。

これにより、クラウド事業者と利用者の管理権限を分離しながら、国内のセキュリティ環境で暗号鍵を管理できる仕組みを提供します。

「サイバートラスト KMS」の3つの特徴

サイバートラスト KMSは、事業継続性、セキュリティ、将来的な暗号技術への対応という3つの観点を重視しています。

1. 国内複数拠点に分散した電子認証センターによる高い事業継続性

暗号鍵を国内の複数拠点に分散配置された電子認証センターで管理することで、安定したサービス運用と高い事業継続性を目指します。

2. WebTrust監査をクリアした厳格な管理体制

商用電子認証局として長年培ってきた運用ノウハウを活用し、WebTrust監査をクリアした厳格な管理体制に基づくセキュリティ基盤を提供します。

3. 将来的なPQC移行に対応可能な設計

量子計算機の発展によって将来的に生じる暗号技術上のリスクを見据え、耐量子計算機暗号（PQC）への移行を考慮した鍵管理基盤を採用しています。現時点ですべての暗号処理がPQCに対応済みという意味ではなく、将来の暗号方式の移行を見据えた設計であることが特徴です。

耐量子計算機暗号（PQC）とは？2035年に向けた暗号移行にも対応

PQC（Post-Quantum Cryptography）とは、将来的に高性能な量子計算機が実用化された場合でも、安全性を維持できるよう設計された暗号技術です。現在広く利用されているRSA暗号や楕円曲線暗号などの公開鍵暗号方式は、十分な能力を備えた量子計算機によって安全性が脅かされる可能性が指摘されています。こうした背景から、世界各国でPQCへの移行に向けた取り組みが進められています。日本政府も「政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行について（中間とりまとめ）」において、政府機関等のPQCへの移行を原則2035年までに行うことを目指す方針を示しています。

また、2026年度には関係府省庁が連携して移行の工程表（ロードマップ）を策定する方針です。サイバートラスト KMSは、このような暗号技術の転換期を見据え、クラウドサービス事業者が将来のPQC移行に対応しやすい環境の整備を支援します。

官公庁・金融機関など重要データを扱う組織のクラウド活用を支援

サイバートラスト KMSの活用先として想定されるのが、機密性の高い情報を取り扱う官公庁や金融機関などです。これらの組織では、クラウドサービスの利便性を活用する一方で、データの保管場所、管理権限、暗号鍵の安全性などに対する厳格な管理が求められます。サイバートラスト KMSをクラウドサービスに組み込むことで、利用者はクラウドストレージの運用管理者から分離された環境で暗号鍵を制御でき、より主体的なデータ管理が可能になります。

また、クラウド事業者にとっても、利用者のデータ主権を確保する仕組みをサービスに取り入れることで、セキュリティ面での信頼性向上につなげられます。

電子署名・eシールとの組み合わせでデータの信頼性をさらに強化

サイバートラストは、鍵管理サービスに加え、電子署名やeシール、電子署名用証明書などのトラストサービスも展開しています。これらの技術を組み合わせることで、データの機密性を守る暗号鍵管理に加え、電子文書の発行元の確認や改ざん検知など、情報の真正性・完全性を確保する取り組みも強化できます。同社は、鍵管理と電子認証技術の組み合わせを通じて、クラウド環境における総合的な信頼性向上を支援していく方針です。

サイバートラスト株式会社について

サイバートラスト株式会社は、2000年から商用電子認証局を運営し、認証・セキュリティ技術を中心とするトラストサービスや、Linux・オープンソースソフトウェア（OSS）を活用したプラットフォームサービスを提供している企業です。オンプレミス、クラウド、IoT・組込みシステムなどの分野で事業を展開しており、電子認証やセキュリティ基盤の提供を通じて、デジタル社会における信頼性の確保に取り組んでいます。

項目内容

会社名	サイバートラスト株式会社
本社所在地	東京都港区
代表者	代表取締役社長北村裕司
設立	2000年6月1日
主な事業	トラストサービス、プラットフォームサービス
新サービス	サイバートラスト Key Management Service
提供開始予定	2026年11月
主な提供対象	クラウドサービス事業者