WASHハウス、全国525店舗で「WASH VISION」本格販売開始　セルフランドリーの待ち時間を広告メディアに

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20〜50代のファミリー層へ高頻度で訴求
全国・九州・福岡・宮崎などエリア別広告配信にも対応

WASHハウス株式会社は、全国のセルフランドリー店舗に設置するデジタルサイネージ「WASH VISION」を活用した広告配信メニューの本格販売を開始した。申込受付は2026年9月7日から開始しており、全国565店舗のうち525店舗に設置されたサイネージネットワークを活用する。

「WASH VISION」は、セルフランドリー利用者が洗濯や乾燥を待つ時間、あるいは衣類などの預け入れ・引き取りで店舗を訪れるタイミングを広告接点として活用するリテールメディア。20〜50代の子育て世代やファミリー層を中心に、生活動線上で継続的に広告を届けられる点を特徴としている。

本格販売開始を記念し、2026年10月31日までの申し込みを対象とした「初回お試しプラン」も展開する。

セルフランドリーの「待ち時間」を新たな広告接点に

スマートフォンやSNS、動画配信サービスなどの普及によって生活者のメディア接触が分散するなか、実店舗や施設など消費者の生活動線上で広告を届ける「リテールメディア」への関心が高まっている。WASHハウスが着目したのが、セルフランドリー利用時に発生する「待ち時間」だ。同社の店舗は郊外を中心に展開しており、利用者には20〜50代の子育て世代やファミリー層が多い。店舗へ自動車で来店する利用者も多く、洗濯機や乾燥機へ衣類を預けるタイミングと、洗濯・乾燥終了後に引き取りに訪れるタイミングなど、1回の利用で複数回店舗を訪れるケースもあるという。

WASH VISIONでは、こうしたセルフランドリー特有の利用行動を広告接点として活用。ランドリー利用者の生活文脈に沿った広告や情報を繰り返し届けることで、ブランドや商品、サービスとの新たな接点をつくる。

「WASH VISION」とは

WASH VISIONは、WASHハウス店舗内に設置された音声付きデジタルサイネージを活用する広告媒体だ。2026年8月31日時点で、43インチの大型ディスプレイを中心に501店舗へ設置。32インチディスプレイ設置店舗を含めると、全国525店舗のネットワークを形成している。広告枠は1枠15秒で、1ロールを5分に設定。1店舗あたり1日約280回の高頻度放映を行う。

洗濯や乾燥の待ち時間を店内で過ごす利用者だけでなく、一度店舗を離れて終了後に再来店する利用者にも広告接触の機会を設けられる。WASHハウスによると、1回の来店利用において平均2回以上のアプローチが期待できるとしている。

全国から都道府県単位まで柔軟な広告配信に対応

WASH VISIONの特徴の一つが、広告主の商圏に合わせた配信エリア設定だ。全国一斉での広告配信だけでなく、九州エリアや福岡県、宮崎県など地域を限定した配信にも対応する。全国規模で認知を高めたいナショナルブランドだけでなく、特定地域で店舗を展開する企業、地域密着型のサービス、自治体などにも利用しやすい広告媒体を目指す。放映終了後には、広告を配信した店舗、放映期間、放映回数などをまとめた実行レポートも提供する。

20〜50代の子育て世代・ファミリー層が主要ターゲット

WASH VISIONでは、セルフランドリー利用者の中心となる20〜50代の子育て世代やファミリー層を主要ターゲットとして想定している。日常生活のなかでセルフランドリーを利用する層であることから、自動車、食品・飲料、日用品、金融、保険、住宅、不動産、求人、自治体サービスなど、暮らしと密接に関連する商品やサービスとの親和性が高いという。

オンライン広告とは異なり、実際の生活動線上で消費者と接触できるため、地域や商圏を意識した認知施策にも活用できる。

自動車・食品・金融・住宅・求人など幅広い業種を想定

WASHハウスでは、WASH VISIONの広告活用例として幅広い業種を挙げている。自動車メーカーや自動車ディーラーでは、新車やキャンペーン、セール情報などを訴求できる。食品・飲料メーカーでは、新商品の発売や季節商品の紹介、ファミリー向けキャンペーンなどに利用可能。洗剤や柔軟剤をはじめとする日用品・消費財についても、セルフランドリーという利用環境との高い親和性が期待される。

金融・保険分野では教育資金や家計見直し、保険相談などの情報提供、住宅・不動産分野では郊外のファミリー層を対象とした新築住宅やリフォーム情報などへの活用を想定する。

さらに、地域企業によるパート・アルバイト求人や採用情報、自治体による行政サービスやふるさと納税、観光情報などの配信にも対応する。

2026年10月31日まで「初回お試しプラン」を提供

WASH VISIONの本格展開を記念し、WASHハウスでは期間限定の「初回お試しプラン」を用意している。申込受付期間は2026年9月7日から10月31日まで。広告の対象放映期間は2026年9月7日から11月22日までの期間内で、2週間単位となる。放映仕様は15秒1枠・2週間。

主な対象エリアは、全国プランが501店舗、九州エリアプランが359店舗、福岡県プランが178店舗、宮崎県プランが40店舗となっている。希望する放映期間や広告枠の空き状況については、同社のメディア事業担当窓口で受け付ける。

「WASHハウスアプリ」とのクロスメディア展開も推進

WASHハウスは今後、店舗ネットワークの拡大に合わせてWASH VISIONの広告配信枠をさらに広げる方針だ。あわせて、自社アプリ「WASHハウスアプリ」内で展開する広告サービス「WASH AD」とWASH VISIONを組み合わせたクロスメディア施策も推進する。店舗内デジタルサイネージとアプリを組み合わせることで、セルフランドリー利用者との接点を複数設け、広告キャンペーンや販促施策の幅を広げる。

また、ランドリーでの滞在時間そのものを充実させるファミリー向けコンテンツの企画・開発にも取り組むとしている。

WASHハウスについて

WASHハウス株式会社は、宮崎県宮崎市に本社を置き、遠隔管理型セルフランドリー「WASHハウス」の店舗企画・開発・運営事業を展開している。2026年7月31日時点の店舗ネットワークは全国565店舗。九州エリアを中心に全国へ店舗を展開する。近年はセルフランドリー事業に加え、店舗やアプリを活用したメディア事業にも取り組んでおり、「WASH AD」や「WASH VISION」を通じて新たな広告プラットフォームの構築を進めている。

WASH VISIONの各エリア向け料金、対象店舗一覧、入稿規定などを掲載した媒体資料については、WASHハウス経営企画部メディア事業課が問い合わせを受け付けている。

会社概要

項目内容

会社名	ＷＡＳＨハウス株式会社
本社	宮崎県宮崎市新栄町86番地１
代表者	代表取締役社長児玉康孝
事業内容	セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」の遠隔管理型コインランドリー店舗の企画・開発・運営事業・メディア事業
HP	https://www.wash-house.jp/
店舗ネットワーク	全国565店舗 ※2026年7月31日
展開エリア	九州エリア中心に全国展開
主なメディア事業	WASH AD（アプリ内広告）WASH VISION（店舗デジタルサイネージ）
媒体資料について	各エリアの特別プラン価格表、対象店舗リスト、入稿規定などの詳細情報を掲載した媒体資料は、問い合わせ窓口より請求可能
広告出稿・媒体資料に関するお問い合わせ	ＷＡＳＨハウス株式会社経営企画部メディア事業課
E-Mail	media@wash-house.jp