wakai、日本初※1「AI×弁護士」によるオンライン紛争解決(ODR)の新構想を12月7日発表!AI活用の開発デモを公開へ

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「wakai Conference2026」開催
新たなトラブル解決の社会実装を目指す

株式会社wakai(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員CEO:的場令紋)は、2026年12月7日(月)、東京都港区のオルクドール・サロンAOYAMAにて、「wakai Conference2026 -シン・ODR元年 世界のODR×AI動向-※4」を開催します。本イベントでは、日本初※1となる「AI×弁護士」を組み合わせたオンライン紛争解決(ODR※3)システムの開発デモを公開するとともに、世界各国で進むAIを活用した紛争解決の動向や、日本における社会実装に向けた新構想を発表する予定です。

同社は、法務大臣認証の裁判外紛争解決手続(認証ADR※2)の知見を活かしたサービス「wakai for 離婚」を展開しており、累計登録者数は1,300人を超えています。

今後は、AIによる情報整理・条件分析と弁護士の専門的な判断を組み合わせ、離婚や未払い金の回収、企業間取引、相続、不動産など、幅広いトラブルをオンライン上で解決できる社会基盤の構築を目指します。

AIと弁護士が連携するオンライン紛争解決(ODR)

離婚や養育費、報酬の未払い、企業間取引、相続、不動産をめぐるトラブルなど、日常生活やビジネスではさまざまな争いが発生します。こうした問題を解決するには、当事者それぞれの事情や主張を整理し、認識の違いを調整する必要があります。しかし、時間的・心理的負担が大きく、話し合いだけでは解決が難しいケースも少なくありません。そこで注目されているのが、デジタル技術を活用したオンライン紛争解決(ODR:Online Dispute Resolution)です。

ODRは、裁判によらず、公正・中立な第三者が関与する話し合いや調停などの手続にデジタル技術を取り入れ、オンライン上で申立てから情報整理、コミュニケーション、合意形成までを支援する仕組みです。wakaiが開発を進める新しいODRシステムでは、AIが情報や条件の整理・分析を支援し、その結果を弁護士などの専門家が確認・判断します。

AIに判断を全面的に委ねるのではなく、人間の専門性を活かしながら、当事者双方が納得できる合意形成を支援することが特徴です。

世界で進む「ODR×AI」の活用、日本でも社会実装へ

AIを紛争解決のプロセスに取り入れる動きは、世界各国で広がっています。その代表的な事例の一つが、米国仲裁協会(AAA)の「AI Arbitrator※5」です。この仕組みでは、AIが提出資料の要約や争点の分析、仲裁判断案の作成などを支援します。最終的な仲裁判断は、人間の仲裁人がAIの出力を確認・修正したうえで行います。AIを単なる事務作業の効率化に利用するだけでなく、紛争解決の一連のプロセスに組み込む取り組みとして注目されています。

一方、日本で同様の仕組みを実装するには、国内の法制度や手続、公正性・中立性、個人情報保護などへの対応が重要になります。今回の「wakai Conference2026」では、世界のODRとAIの最新動向を紹介し、日本に適したオンライン紛争解決のあり方を専門家とともに検討します。

wakaiが推進する「AI×弁護士」型ODRプラットフォームの新構想

wakaiは、累計登録者数1,300人を超える「wakai for 離婚」の運営を通じて蓄積した知見を活かし、AIによる情報・条件整理と弁護士の専門的な判断を組み合わせたODRプラットフォームの開発に取り組んでいます。今回のカンファレンスでは、模擬ケースを用いた開発デモを実施し、現在の技術で実現できる機能と今後の開発方針を紹介する予定です。

離婚・未払い金回収・企業間取引など幅広い分野への展開を検討

新たなODRプラットフォームでは、以下の分野での活用が検討されています。

  • 離婚・家庭問題: 養育費や親子交流に関する条件整理、当事者間の合意形成支援
  • 未払い金・報酬回収: 未払い報酬などをめぐる主張や条件の整理、話し合いの支援
  • 企業間取引: 契約や取引条件をめぐる認識の相違、企業間トラブルへの対応
  • 相続問題: 相続に関する事情や関係者の意向の整理
  • 不動産トラブル: 不動産をめぐる当事者間の問題整理と解決に向けた協議支援

これらは今後の活用を検討する領域であり、すべての機能が現時点で提供されているわけではありません。wakaiは、利用者が安心してサービスを活用できるよう、提供状況を明確にしながら段階的な開発・検証を進める方針です。

AIを活用した紛争解決の社会実装に向けた「3つの基本方針」

wakaiは、AIと弁護士が連携するオンライン紛争解決システムを社会に普及させるため、以下の3つの方針を重視しています。

1. サービスの利用範囲を明確化

システムの各機能について、「提供中」「開発・検証中」「将来構想」を明確に区別します。利用者に正確な情報を提供し、サービスの信頼性を確保しながら、継続的な機能改善を進めます。

2. AIと専門家の役割・責任を明確化

AIが整理・分析した結果は、必ず弁護士などの専門家が確認・判断することを基本方針とします。AIは情報整理や分析を支援し、専門家がその知見を活かして話し合いを促進します。最終的な合意は、当事者自身の意思に基づいて形成する仕組みを目指します。

3. 導入成果を客観的に検証

実際の導入にあたっては、和解に至るまでの時間短縮や、当事者双方の納得感などを検証します。検証結果をもとに改善を重ね、より利用しやすく、公正で信頼性の高いODRサービスの実現につなげます。

「wakai Conference2026」のプログラムと登壇者

2026年12月7日に開催される「wakai Conference2026」では、世界のODR動向の解説から新しいプラットフォーム構想の発表、社会実装に向けた議論まで、全3部構成で実施されます。

第1部:世界のODR×AI動向と日本の課題

世界各国におけるODRの発展やAI活用の現状、国際的な議論を紹介するとともに、日本での導入に向けた課題や今後の可能性を解説します。

登壇者: 東京科学大学 特任教授 渡邊真由氏

第2部:wakai ODR Platform構想 ―「AI×弁護士」が創る、トラブル解決の新しい社会基盤―

「AIを携えた弁護士がwakaiのプラットフォームを活用することで、どのような社会価値を創造できるのか」をテーマに、新構想を発表します。模擬ケースを用いた開発デモを通じて、AIによる支援の具体的な仕組みや将来の展開について紹介する予定です。

登壇者: 株式会社wakai 取締役COO兼CTO 鈴木武史

第3部:新しいODRを社会に根付かせるために

AIと人間の役割分担、公正性・中立性の確保、個人情報の適切な取り扱いなど、実際の社会実装に不可欠な論点を議論します。報道関係者からの質疑応答も予定されています。

登壇者: 株式会社wakai 社外取締役 淺尾弘一弁護士 ほか

株式会社wakai 代表取締役CEO・的場令紋氏のコメント

株式会社wakai 代表取締役 執行役員CEOの的場令紋氏は、今回の取り組みについて次のようにコメントしています。

的場令紋

「私たちが創りたいのは、身近な争いに直面したとき、話し合いによる解決を自然に選べる社会です。世界では、AIがトラブル解決のプロセスを支える取り組みが進んでいます。wakaiは、その可能性を日本の制度と暮らしに即した形で実装し、必要とする人が使える仕組みとして届けたいと考えています。AIが情報整理を支え、専門家が専門性を発揮し、当事者が自らの意思で未来を決める。そのために、利用できる範囲、人とAIの役割、検証すべき成果を明らかにしていきます。裁判と泣き寝入りの間に、話し合いという選択肢を。人とAIの共創によって、話し合いによる解決が当たり前の社会を日本から創っていきます。」

「wakai Conference2026」開催概要

項目内容
イベント名wakai Conference2026 -シン・ODR元年 世界のODR×AI動向-
開催日2026年12月7日(月)
開催時間11:00~12:30
受付開始10:30
会場オルクドール・サロンAOYAMA 12階
所在地〒107-0062 東京都港区南青山3-1-34 3rd MINAMI AOYAMA 12階
主催株式会社wakai
イベント公式サイトhttps://ddrwakai.co.jp/conference/

報道関係者向けの取材機会も予定

当日は、オンライン紛争解決システムの開発デモや専門家による解説を通じて、AIが紛争解決のどの工程を支援するのか、日本での社会実装にはどのような課題があるのかを紹介します。報道関係者からの取材や質疑応答にも対応する予定です。

「wakai for 離婚」累計登録者数1,300人超のODRサービス

「wakai for 離婚」は、株式会社wakaiが展開するオンライン紛争解決サービスです。法務大臣認証の裁判外紛争解決手続(認証ADR)の知見を活かし、離婚に伴う問題について、当事者間の話し合いによる解決を支援しています。累計登録者数は1,300人を超えており、同社はこれまでの運営経験をもとに、AIテクノロジーを活用した新たなODRプラットフォームの開発を進めています。

サービス公式サイト: https://ddrwakai.co.jp/wakai/

株式会社wakaiの会社概要

株式会社wakaiは、「身近な争いをなくし、Peace of Mindを創造する」をミッションに掲げ、オンライン紛争解決(ODR)サービスの企画・開発・運営や認証ADR事業などに取り組む企業です。「wakai for 離婚」の運営をはじめ、AIと専門家の知見を組み合わせた新しいトラブル解決の仕組みを開発しています。

項目内容
会社名株式会社wakai
代表者代表取締役 執行役員CEO 的場 令紋
所在地東京都港区虎ノ門4-3-2 城山トラストコートE-1211
事業内容オンライン紛争解決(ODR)サービスの企画・開発・運営、認証ADR事業など
コーポレートサイトhttps://ddrwakai.co.jp
サービスサイトhttps://ddrwakai.co.jp/wakai/

報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社wakai 広報担当
メールアドレス:contact@ddrwakai.co.jp
電話番号:03-6706-7550

注釈・参考情報

※1 日本初について
日本国内における、AIによる情報・条件整理機能と弁護士(メディエーター)による確認・調停プロセスを統合したオンライントラブル解決(ODR)システムの開発デモ公開として(2026年11月 自社調べ)。

※2 認証ADRについて
認証ADRとは、裁判によらず、中立な第三者が当事者双方の話し合いを支援する「裁判外紛争解決手続(ADR)」のうち、法務大臣の認証を受けた民間事業者が実施する手続です。

※3 ODRについて
ODRは「Online Dispute Resolution」の略称で、オンライン紛争解決(オンライントラブル解決)を意味します。インターネットなどの情報通信技術を活用し、当事者間の話し合いや調停などを通じて紛争の解決を図る仕組みです。

※4 「シン・ODR元年」について
「シン・ODR元年」は、wakaiが目指す新しい展開を表すイベントテーマです。

※5 AAA「AI Arbitrator」について
米国仲裁協会(AAA)が展開する、AIを紛争解決のプロセスに活用する取り組みです。
出典:AAA「AI Arbitrator」
https://www.adr.org/ai-arbitrator/

※6 仲裁について
仲裁(ちゅうさい)とは、裁判を起こす代わりに、中立的・公正な第三者(仲裁人)に紛争の判断を委ね、その決定(仲裁判断)に当事者が服するという合意に基づいて問題を解決する、裁判外紛争解決手続(ADR)の一つです。

■プレスリリース配信元-株式会社wakai

https://companydata.tsujigawa.com/company/2010401186393/

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