日本企業のIT環境に最適化したサイバーセキュリティ対策を提供
外部公開資産の監視とIAMによる認証・アクセス管理を組み合わせ、企業の情報資産を保護
株式会社シー・エス・イー(本社:東京都渋谷区、以下「CSE」)は、PIPELINE株式会社(本社:東京都千代田区)と販売代理店契約を締結し、日本企業のIT環境やセキュリティガイドラインに最適化された進化系EASMプラットフォーム「RiskSensor(リスクセンサー)」の販売を、2026年11月17日(火)より開始します。「RiskSensor」は、インターネット上に公開された企業のIT資産、システムの脆弱性、ダークウェブに流出した認証情報などを統合的に分析するサイバーセキュリティプラットフォームです。AIによる相関分析とセキュリティ専門家による検証を組み合わせることで、攻撃者に悪用される可能性がある資産や侵入経路の特定を支援します。
さらに、CSEが長年培ってきたIAM(Identity and Access Management:アイデンティティ・アクセス管理)の技術を活用し、リスクの可視化から認証強化、アクセス権限の最適化まで一貫したセキュリティ対策を提供します。
サイバー攻撃の巧妙化と認証情報漏洩が企業の新たな脅威に
近年、企業を標的としたサイバー攻撃は高度化・複雑化しており、自社のITシステムだけでなく、国内外の子会社や委託先、取引先などの脆弱性を悪用したサプライチェーン攻撃への対策が重要になっています。特に、通信事業者やインターネットサービスプロバイダー(ISP)などがサイバー攻撃を受けた場合、広範囲にわたるアカウント情報やパスワードが流出する可能性があります。こうした認証情報がダークウェブなどで流通すると、攻撃者が不正ログインや企業ネットワークへの侵入に悪用するリスクが高まります。また、企業のクラウドサービス利用が拡大するなか、管理部門が把握していない「シャドーIT」や放置されたドメイン、設定不備のある外部公開サーバーなども、サイバー攻撃の侵入口となる可能性があります。
これらの脅威に対応するためには、従来の脆弱性診断だけでなく、外部公開資産の継続監視、認証情報漏洩の早期検知、適切なID・アクセス管理を組み合わせた包括的な防御体制が求められます。一方、海外製EASMツールでは、日本企業特有の複雑なドメイン管理やサプライチェーン構造への対応、日本語による経営層向け報告、導入・運用コストなどが課題となる場合があります。
CSEは、こうした課題に対応するため、日本企業の実務環境に適した「RiskSensor」の提供を開始します。
進化系EASM「RiskSensor」とは?主な3つの特長
「RiskSensor」は、従来の外部攻撃対象領域管理(EASM)を発展させ、外部公開資産の脆弱性、ダークウェブ上の認証情報漏洩、クラウド設定などのリスクを統合的に把握するセキュリティプラットフォームです。
1. AIによる相関分析で脆弱性とダークウェブの漏洩情報を統合
RiskSensorの大きな特長は、複数のセキュリティリスクを個別に監視するだけでなく、それぞれの関連性を分析できる点にあります。AIによる相関分析とセキュリティ専門家による妥当性の照合・検証を組み合わせ、攻撃者の視点から悪用されやすい資産や侵入経路の把握を支援します。主に以下の3つの機能を提供します。
■ 脆弱性アセスメント
企業が保有するドメインやIPアドレス、外部公開サーバー、シャドーITなどを可視化し、潜在的なセキュリティリスクの発見を支援します。
■ ダークウェブ漏洩情報調査
ダークウェブなどに流出したアカウント情報やパスワードを調査し、不正アクセスにつながる可能性のある認証情報漏洩の早期発見を支援します。
■ 外部公開資産監視
クラウドサービスの設定不備、意図せず公開されたIT資産、管理されずに放置されたシステムなどを監視し、情報漏洩や不正侵入のリスクを検知します。これらの情報を統合することで、セキュリティ担当者が優先的に対処すべき課題を把握しやすくなり、効率的なリスク管理につながります。
2. 日本企業のIT環境や商習慣に最適化
RiskSensorは、国内企業のIT運用環境や複雑なサプライチェーン構造を考慮した設計を採用しています。子会社や委託先、取引先を含めた外部公開資産のリスク分析に対応し、海外製ツールでは把握が難しい管理上の課題も含め、優先度に応じた改善策の提示を支援します。また、取締役会や監査への提出を想定した日本語の経営層向けレポートを標準装備していることも特長です。専門的なセキュリティ情報を経営判断に活用しやすい形で整理することで、情報システム部門と経営層の情報共有を円滑にし、組織全体でのセキュリティ対策を後押しします。
3. 経済産業省が推進する「SCS評価制度」への対応を支援
RiskSensorは、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応支援も重視しています。海外ベンダー独自の評価スコアだけに依存せず、日本のSCS評価制度で求められる要求項目との対応関係を整理しやすい設計を採用しています。特に、継続的なセキュリティ監視が求められる上位基準への対応において、リスクの把握や対策状況の確認、監査・評価に必要な情報整理の効率化が期待されます。
これにより、企業のセキュリティ管理体制の強化と、評価対応に伴う業務負担の軽減を支援します。
CSEの「IAMサービス」と連携し、認証・アクセス管理まで一貫して支援
RiskSensorによってセキュリティリスクを発見した後の対策についても、CSEが保有するIAM分野の技術とノウハウを活用します。IAMとは、システム利用者の身元を適切に識別し、業務や役割に応じたアクセス権限を管理する仕組みです。CSEは、RiskSensorによって可視化された脆弱性や認証情報漏洩のリスクに対し、以下のような対策を支援します。
- 多要素認証(MFA)の導入: パスワード以外の認証要素を組み合わせ、不正ログインのリスクを軽減します。
- アカウント管理・統制の強化: 利用者IDの適切な管理を通じて、不正利用や管理不備の防止を支援します。
- アクセス権限の最適化: 業務に必要な権限を適切に設定し、過剰なアクセス権限によるリスクを抑制します。
- 認証・アイデンティティ基盤の強化: システム全体の認証・認可管理を整備し、企業のセキュリティ体制を強化します。
RiskSensorによる「リスクの発見・可視化」と、CSEのIAMサービスによる「認証・アクセス制御の改善」を組み合わせることで、セキュリティ課題の把握から具体的な対策の実施まで、一貫した支援を提供します。
サプライチェーン全体のセキュリティ強化と継続的なリスク管理へ
企業のDX推進やクラウドサービスの普及に伴い、インターネットに接続されるIT資産は増加し、サイバー攻撃の対象となり得る領域も拡大しています。こうした環境では、社内ネットワークの防御に加え、外部から確認できる資産や漏洩した認証情報を継続的に監視することが重要です。RiskSensorは、外部公開資産の可視化、脆弱性の把握、ダークウェブ漏洩情報の調査を組み合わせ、企業が優先的に対応すべきリスクの特定を支援します。
CSEは、今回の販売開始を通じて、日本企業のセキュリティ対策の高度化と、子会社・取引先を含むサプライチェーン全体の安全性向上に貢献していきます。
「RiskSensor」およびCSE IAMサービスの詳細
■ 進化系EASMプラットフォーム「RiskSensor(リスクセンサー)」
外部公開資産の監視、脆弱性管理、ダークウェブ漏洩情報の調査などを統合的に支援するセキュリティプラットフォームです。
公式サービスページ:https://www.cseltd.co.jp/service/risksensor
■ ID管理・認証・認可「CSE IAMサービス」
企業のアイデンティティ管理、認証基盤の整備、アクセス権限制御などを通じて、安全なITシステム環境の構築を支援します。
公式サービスページ:https://www.cseltd.co.jp/business/iam/
株式会社シー・エス・イーについて
株式会社シー・エス・イー(CSE)は、東京都渋谷区に本社を構える独立系システムインテグレーターです。長年にわたって培ってきたシステム開発技術やセキュリティ分野の専門知識、IAMに関するノウハウを活かし、企業のITインフラ構築や情報セキュリティ対策を支援しています。安全で信頼性の高い情報社会の実現に向け、企業の多様な課題に対応したITソリューションを提供しています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社シー・エス・イー
セキュアビジネス事業部
セキュリティ営業部 セキュリティ営業課
電話番号:03-5469-6026
メールアドレス:sales@cseltd.co.jp
■プレスリリース配信元-株式会社シー・エス・イー
投稿 CSE、進化系EASMプラットフォーム「RiskSensor」を11月17日より販売開始!ダークウェブの認証情報漏洩と脆弱性をAIで相関分析 は 全国企業データベース-プレスリリース配信サービス に最初に表示されました。

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