8 時間前
1
この記事の要点
- SBIと韓国カード最大手が円ステーブルコイン決済で提携
- 2,000万会員基盤で実店舗決済を実証実験へ
SBI、韓国カード最大手と提携
SBI XDC Network APACとSBI VCトレードは2026年10月21日、韓国最大級のクレジットカード会社Shinhan Card（シンハンカード）との提携を発表しました。
3社はブロックチェーンを活用したグローバル決済エコシステムの構築に向けて、基本合意書（MOU）を締結しています。
協業の第一歩として、円建てステーブルコインなどのデジタルアセットを実店舗決済に利用する仕組みを検討し、実証実験を通じて新たな決済サービスの事業化を目指す方針です。
さらに、こうした取り組みを国境を越えた決済や貿易代金の精算にも広げ、既存の金融・決済インフラとブロックチェーン技術を結びつけた国際決済モデルの構築を目指しています。
SBIら日韓4社、AI・SC決済共同検証へ
2000万人基盤で円ステーブルコイン決済を実証へ
店舗・W2W決済の2方式を実証実験
Shinhan Cardの発表によると、3社は10月20日に東京のSBIグループ本社で調印式を開催し、Web3決済サービスの実用化に向けた概念実証（PoC）を共同で進める方針を示しました。
実証の中心となるのは、円建てステーブルコインを利用したカード決済やウォレット間（W2W）決済で、既存の決済インフラと連携させる方法を検討するとしています。
特に実店舗でのカード決済では、韓国を訪れる日本人旅行者などの利用を想定しており、約2,000万人のカード会員を抱えるShinhan Cardの決済基盤との連携を視野に入れています。
こうしたサービスの事業化に向けて、3社はユーザー体験や取引プロセス、技術・運用面の実現可能性に加え、マネーロンダリング対策（AML）や不正取引検知（FDS）などのリスク管理についても検証する計画です。
「SC×クロスボーダー決済」にも展開へ
実店舗でのカード決済に加え、3社はステーブルコインを利用したクロスボーダー決済への協業拡大も計画しています。
この協業では、企業間の貿易代金の精算も対象となり、既存の金融・決済インフラとデジタルアセットを組み合わせた国際決済モデルの構築を目指すとしています。
3社はこうした決済モデルの実現に向けて、国境を越えた資金移動や精算の効率化につながる技術・運用面の可能性を共同で検討する方針です。
XDC Network基盤で次世代決済構築
国際決済を含む協業を技術面から支える取り組みとして、SBI XDC Network APACとShinhan Cardはブロックチェーン「XDC Network」のインフラやエコシステムの発展に向けた協力を進める方針です。
XDC Networkは貿易金融や企業向けシステムでの利用を想定したハイブリッド型ブロックチェーンで、スマートコントラクトを通じてサプライチェーン管理やクロスボーダー決済などに活用されています。
XDC NetworkのAPAC地域での普及や事業開発を担うSBI XDC Network APACは、2023年9月に設立計画が発表され、同年12月にSBIホールディングスとTradeFinex Tech Ltd.の合弁会社として設立されました。
Shinhan Card側の発表では、同社によるXDC Networkのノード・エコシステムへの参加も検討項目に含まれており、両社は決済サービスへの技術適用に加えてネットワーク基盤での協力も視野に入れています。
中古車貿易をブロックチェーン化
円SCの国際展開、SBIグループで地盤固め進む
SBIグループでは円建てステーブルコインの実用化が進んでおり、2026年6月24日にはSBI新生信託銀行が発行する信託型ステーブルコイン「JPYSC」の先行提供をSBI VCトレードが開始しました。
その利用範囲を広げる動きとして、SBIホールディングスとStartale Groupは10月16日、米ドル建てステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を推進する企業連合への参画を発表し、JPYSCとの相互運用に向けた実証実験の検討も開始しています。
JPYSCの先行提供やOUSDとの相互運用に向けた検討が進むなか、Shinhan Cardとの提携では韓国のカード決済インフラとの連携も協業対象に加わり、3社は今後の実証実験を通じて日韓をまたぐ新たな決済サービスの事業化を探る方針です。
関連の注目記事はこちら
Source：SBI VCトレード発表
サムネイル：AIによる生成画像
English (US) · 
Japanese (JP) ·