JPYC「銀行口座から直接チャージ」SBJ銀行・LINE NEXTと実証へ

銀行口座チャージへ3社が覚書

JPYC株式会社は2026年10月21日、SBJ銀行およびLINE NEXT Inc.と、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の銀行口座連携に向けた業務提携の覚書を10月20日付で締結したと発表しました。

3社は、銀行口座からJPYCを直接チャージできる仕組みの実現を目指し、概念実証（PoC）に向けて協業を進めるとしています。

この仕組みが実用化されれば、利用者は銀行口座からJPYCをチャージし、LINE NEXTのウォレット「Unifi」を通じて送金や決済に利用できるようになります。

3社は今後、銀行口座とブロックチェーンを接続する仕組みについて技術面・運用面から検証し、日本円ステーブルコインの実用化に向けた課題を確認する方針です。

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銀行口座連携で3社が果たす役割

資金移転からJPYC発行まで一気通貫に

JPYCは2025年10月に発行を開始した日本円建てステーブルコインで、日本円と1対1で交換でき、裏付け資産は日本円の預貯金および国債で保全されています。

発行先はAvalanche（アバランチ）・Ethereum（イーサリアム）・Polygon（ポリゴン）・Kaia（カイア）の4つのブロックチェーンに広がっており、複数のネットワーク上でJPYCが流通する基盤が整えられています。

3社が検討する口座連携型チャージ機能では、銀行口座からの資金移転とJPYCの発行、デジタルウォレットでの受け取りを一連の処理として結びつけることを想定しています。

この構想の実現に向けて、3社は銀行インフラ、ブロックチェーン技術、JPYCの発行・償還機能をそれぞれ持ち寄る計画です。

SBJ銀行がインフラ、LINE NEXTが技術を提供

発表によれば、銀行口座との接続を担うSBJ銀行は、既存のバンキングインフラを提供し、ステーブルコインを使った金融サービスとの連携を支援します。

その銀行基盤に対して、LINE NEXTはステーブルコイン決済基盤「Unifi Pay」などのデジタルサービスとブロックチェーン技術を提供するとしています。

発行体であるJPYC株式会社は、JPYCの発行・償還に関する技術支援と専門的な知見を提供し、実証環境の構築に協力する方針です。

3社は各社の提供する基盤を組み合わせ、実証環境の構築に必要なシステム間の接続や運用手順を共同で設計するとしています。

「Web3×銀行」の共同事業、送金・決済も視野

今回の覚書では、3社によるPoCの検討とは別に、SBJ銀行とLINE NEXTの2社による戦略的業務提携についても合意がなされています。

両社はLINE NEXTの「Unifi」を含むWeb3エコシステムとSBJ銀行のバンキングサービスを組み合わせ、新たな協業分野を模索する方針です。

協業の範囲には共同プロモーションや事業開発、将来の共同事業に関する協議が含まれており、銀行サービスとデジタル資産を組み合わせた事業化について検討を進めます。

ただし、送金・決済を含む新たな金融サービスは記事執筆時点で検討段階にあり、具体的な提供時期やサービス内容は未発表となっています。

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ウォレットから銀行口座へ、協業範囲が拡大

JPYCとLINE NEXTは2026年1月、協業検討に向けた基本合意書を締結しており、両社の連携は今回の発表以前から進められてきました。

2026年5月にはLINEアプリ上のウォレット「Unifi」でJPYCが利用可能となり、6月にはJPYCの受け取りに対応した「Unifi mini」の国内提供も始まっています。

LINE NEXTはJPYCを使った決済サービス「Unifi Pay」の展開にも取り組んでおり、両社の協業はウォレットでの受け取りから決済サービスへと広がっています。

今後はSBJ銀行を含む3社による検証を経て、銀行口座からの直接チャージを実際の金融サービスとして提供できるかどうか、事業化に向けた協議が進められる見通しです。

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Source：JPYC発表
サムネイル：AIによる生成画像