DAZNが謝罪したサッカー特化プランの料金表示。消費者庁に聞いた「法令違反なら対処の可能性はある」

スポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン）」のサッカー特化プラン「DAZN Soccer」の料金表示をめぐり、6月13日の公式謝罪から約4日が過ぎた現在も、SNS上では疑問の声が上がっている。

DAZNでは、同サービスで配信する全サッカーコンテンツを視聴できる年間プラン「DAZN Soccer」を、4月21日から8月30日までの期間限定で提供している。通常料金は月々2600円で、年間総額は3万1200円。さらに7月20日までに加入した場合は、最初の3カ月は月々980円、年間総額は2万6340円となるキャンペーンも実施している。

決勝が日本時間7月20日早朝に行われる「FIFAワールドカップ2026」の視聴を目的とする場合、年間契約ではない月間のスタンダードプラン「DAZN Standard」を選んだ方が、支払い総額を抑えられるケースがある。しかしSNSでは、その点に気づかずDAZN Soccerに加入し、後から年間契約であることを知ったとする投稿が相次いだ。

その背景として、利用者から指摘されているのが、公式サイトの料金表示のわかりづらさだ。DAZN Soccerのページでは、キャンペーン適用時の月々の支払い額「980円」が大きく表示される一方、年間契約であることや、途中で退会しても残り期間の支払いが発生すること、年間総額などの表示がわかりづらいとの声が出ている。

料金表示をめぐる指摘が出るなか、DAZNは6月13日、公式サイト上で「一部月額プランと受け取れる記載がなされていたことが発覚いたしました」と説明し、謝罪した。5月30日から6月11日午後8時までの間にDAZN Soccerへ加入した人のうち、希望者を対象に解約や返金などの対応を行うとしている。

ただ、その後もSNSでは「改善されたように見えない。なぜ年額を大きく書かないのか」「『発覚いたしました』って、なんで他人事みたいな言い方？」など、DAZN側の説明や表示のあり方を疑問視する声が上がっている。

消費者庁の受け止めは？

今回の件をめぐっては、SNS上で消費生活センターや消費者庁に「相談した」とする投稿も数多く見られる。

ハフポスト日本版が消費者庁に相談の件数などについて取材したところ、「相談件数や内容については情報を公開していません」と回答した。

また、「DAZNに対して今後なんらかの対処をする可能性があるのか」を尋ねると、消費者庁は「あくまで一般論として」と前置きした上で、「DAZNのサービス内容や表示が、もし特定商取引法や景品表示法を含めて法令違反と認められれば、法と証拠に基づいて、なんらかの対処をする可能性はあり得ます」とコメントした。

さらに特定商取引法については、「支払い金額や解約の条件について広告でしっかり表示することや、最終確認画面で誤認がないように表記することなどが義務づけられています」と説明。その上で、「そういった違反があった場合、業務改善指示や業務停止命令を出すことができる仕組みが、特定商取引法には備わっています」とした。

また、安い料金など一部の情報を強調する表示については、一般論とした上で、「例えば、かなりの強調表示があり、それに付随するような“隠れた不利益”のようなものがあれば、誤認させるような表示であると判断することはあります」とコメントした。