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「下駄の雪」と揶揄されながらも26年の長きに渡り自民党を支えてきたものの、ついに連立関係を解消した公明党。その裏には、高市早苗新総裁の「公明軽視」があったとの見方が大勢を占めています。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、公明党が長年の連立関係を断ち切るに至った経緯を整理し解説。さらにこの「連立崩壊」で自民党が失う議席数及び落選危機に陥る議員を予測しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：公明党の連立離脱で議席を失いそうな衆議院議員の一覧／高市の軽率が招いた自民党没落の加速
自公選挙協力がなくなると
高市は4日の総裁選で新総裁に選ばれて最初にしたことは何かと言うと、翌5日に国民民主党の玉木雄一郎代表と秘密裏に会談し、「早期に連立の枠組みの拡大を目指すので今後の協力を要請した」（10月6日付毎日）。これはおそらく、これからできるであろう高市政権の事実上のオーナーとなるはずの麻生太郎の指示に基づくアクションだと推測されるが、これが致命的な失敗だった。
第1に、自民党の新総裁が真っ先に行うべきは26年来の連立パートナーである公明党代表に会って引き続き協力をお願いすることであって、それをしないで別の党に会いに行くというほど無礼な話はない。高市にはそういう普通の社会常識がない。
第2に、確かに連立の枠組みは政権の維持のために拡大する必要があるが、国民民主党と公明党では「連立」の意味が違う。前者は国会レベルでの人数合わせという言わば空中戦でしかないが、後者は全国のほとんどの選挙区での自公選挙協力という地面に足を下ろした実体的な基礎を伴う。
高市も麻生も選挙にはめっぽう強く、自公協力の有り難みなど感じたことはないから、その違いが分からず、公明への挨拶を後回しにするという無礼を平気で働けるのである。大失敗だった。
公明の選挙協力がなくなるとどうなるか。かつては創価学会の集票力は1選挙区当たり平均3万票と言われたものだが、力の衰えが目立つ近頃では1万票から多くて2万票というところではないか。
もちろん都会部の農村部では違うし、個々の選挙区によっては特殊事情がある場合もあるだろうが、以下では、自民党で公明の推薦を受けて選挙区で当選している者のうち、次点との間の票差が1万票未満の「落選確実」組25人●、2万票未満の「落選危険」組19人◎、さらに念のため3万票未満の「落選可能性」組19人▼を一覧する。
自民党にとって最悪の場合、63議席を失い、それに肉薄している次点者は立民が46、国民が9、維新が6で、単純計算では各野党はそれだけ議席増が見込める。自民は現状196－63＝133に対し立民は現状148＋46＝194、維新は35＋6＝41、国民は27＋9＝36となる。
繰り返すが、あくまで単純計算である。しかし、高市の軽率な言動がすでにどれほどの潜在的ダメージを自民党に与えているのかを推量することは出来るだろう。
★ 公明の連立離脱で議席を失いそうな衆議院議員の一覧――（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2025年10月13号より一部抜粋・文中敬称略。「公明の連立離脱で議席を失いそうな衆議院議員の一覧」を含む続きをお読みになりたい方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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