野村・SBI出資のBOOSTRY、カントン対応の法人向けウォレット年内提供へ

法人向けCantonウォレット、年内提供へ

デジタル証券基盤を手がけるBOOSTRYと米Digital Asset（デジタル・アセット）は2026年8月4日、ブロックチェーン「カントンネットワーク（CC）」を活用したオンチェーン金融の発展に向けて協業すると発表しました。

両社は協業の第一弾として、金融機関や事業会社向けに、カントンネットワーク対応のマルチチェーンウォレットサービスを2026年内に提供します。

提供するウォレットでは、複数のブロックチェーン上にあるデジタル資産を一元管理できる環境を提供し、法人によるオンチェーン金融の運用を支える基盤として展開する方針です。

初期フェーズではCanton Networkへの対応から開始し、将来的にはセキュリティトークン（ST）やステーブルコイン、暗号資産（仮想通貨）など、管理要件の異なるデジタル資産への対応も順次検討するとしています。

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BOOSTRYの証券基盤をカントンへ融合

既存の証券基盤をCantonへ拡張

今回の協業では、BOOSTRYが国内で培った証券業務の実績と、Digital Assetがカントンネットワーク上でRWA（現実資産）をオンチェーン化してきた知見を組み合わせ、日本の金融機関がカントンネットワーク上でデジタル資産を運用できる環境を整備する方針を示しています。

BOOSTRYは金融機関向けウォレット「E-Wallet」やST発行・管理サービス「E-Prime」を通じ、国内のデジタル資本市場を支えてきました。

E-Walletには秘密鍵の管理やブロックチェーンへのトランザクション送信、残高照合、証券基幹システムとの接続など、セキュリティトークンの管理・運用に必要な機能が備わっており、今回提供するウォレットにもその運用ノウハウを反映させる考えです。

法人向けの承認・監査機能を搭載

協業に合わせて公開されたウォレットの画面イメージでは、ネットワークとしてカントンを選択できるほか、ユーザー管理や申請一覧、承認、監査ログなど、法人利用を想定した管理機能が確認されました。

ウォレット詳細画面にはアドレスや署名方式、関連コントラクトの情報も表示されており、金融機関で求められる管理・承認フローを踏まえた設計となっています。

発行から決済まで一体運用へ

両社は今後、セキュリティトークンの発行・管理に加え、担保管理や決済まで対象を広げたオンチェーン金融基盤の構築を目指すとしています。

BOOSTRYはカントンネットワークを起点に対応するブロックチェーンや鍵管理方式を順次拡充し、E-WalletやE-Prime、ibet for Finとの連携も進める方針です。

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国内金融機関、カントン活用を拡大

日本のデジタル証券市場では、SBI証券と大和証券がBOOSTRYと連携し、シンガポール市場との接続を視野に入れた海外投資家向けのデジタル証券の流通ルート構築を検討しています。

Canton Networkでは、みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構が日本国債の担保管理実証に参画しており、国内でも活用に向けた取り組みが進められています。

今回の協業で法人向けウォレット基盤が加わることで、発行から管理、決済までをカントンネットワーク上で一体的に運用する環境の整備が進む見通しです。

BOOSTRYによるウォレット提供に加え、国内金融機関でも実証が重ねられており、カントンネットワークを活用したデジタル証券分野での取り組みが国内でも広がっています。

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Source：BOOSTRY・Digital Asset共同プレスリリース
サムネイル：AIによる生成画像