英強硬右派「リフォームUK」、選挙資金を違法に調達か　警察が刑事捜査開始

（CNN） 英警察は9日、強硬右派政党「リフォームUK」が外国の資金提供者を通じて世論調査の費用を支払い、選挙資金法に違反した疑いがあるとの潜入取材報道を受け、刑事捜査を開始した。

捜査開始の発表は、英放送局「チャンネル4」による潜入取材の放送を受けたものだ。番組では、記者が同党の元政策責任者ジェームズ・オア氏と上級補佐官ダン・ジュークス氏に接触し、同党が依頼した3件の世論調査について、米企業が費用を負担するよう手配する様子が映されていた。

これらの世論調査はその後、資金提供の経緯を知らない全国紙によって独立した調査として報じられた。5月の地方選挙を前に、「リフォームUKが勢いを増し、与党の中道左派・労働党や野党の中道右派・保守党に対する現実的な選挙上の脅威になっている」との重要な論調を後押しする結果となった。

リフォームUKの広報担当者はCNNに対し、同党は「いかなる不正行為も否定しており、捜査には全面的に協力する」と述べた。

潜入取材を行った記者は、裕福な米国人の親を持つ英国人の息子を装った。選挙法では外国人による政治献金が禁じられているため、父親が息子を介してリフォームUKに資金を流す意思があるとの設定だった。

ジュークス氏とオア氏（報道を受けともに辞任）はその後、記者と裕福な父親を装った俳優が、トランプ米大統領の盟友であるファラージ党首と面会し、米国を資金源とするさらに大規模な献金について協議できるよう手配した。

ロンドン警視庁の報道担当者はCNNに対し、潜入報道後にある政党に関係する献金や世論調査に関する通報が寄せられ、情報を精査した結果、捜査が必要な犯罪行為の可能性があると判断したと述べた。