自治体DXのフロントヤード改革、注力意向を86％が示すも実施済みは38％─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2026年6月23日、自治体DXの実態と今後の動向についての調査結果を公表した。住民との接点（フロントヤード）を改革する取り組みへの注力意向を示す自治体が86.2%に達する一方、実施済みの割合は37.6%にとどまった。今後の実施予定・検討中と回答した割合が高かったのは、「ワンストップ窓口」「書かない窓口」「手続き案内システム」で、円滑で利便性の高い行政サービスや、来庁を前提としない住民対応に向けた取り組みへの関心が高まっている。