自民よ他党をパクれ。石破を排除しただけでは復活できぬ政権与党がマネるべき“あの2党”の政策

1 ヶ月前 12

ky20250910

「石破おろし」に成功し、党勢盛り返しに向けた総裁選の準備を進める自民党。しかし国際関係アナリストの北野幸伯さんは、石破氏の退陣だけでは自民の復活はないと断言します。その理由はどこにあるのでしょうか。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、そう判断せざるを得ない根拠を解説。さらに自民党が支持率を回復させるために打つべき手を3つ挙げています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：石破さんが辞めただけでは自民党が復活しない理由

石破さんが辞めただけでは自民党が復活しない理由

皆さんご存知だと思います。石破総理が9月7日、辞任を表明しました。

石破さんは辞めますが、それで自動的に「自民党復活！」とはなりません。なぜ？

自民党は、『国民政党としての再生に向けて』という報告書を出しています。内容は、「なぜ参議院選で惨敗したのか？」の分析結果です。誰でも読めますので、是非ご一読ください。

● 第27回参議院議員通常選挙総括委員会報告書　「国民政党としての再生に向けて」～参議院選挙の結果分析と課題抽出～

読んだら、正直、「こりゃダメだ！」と思いました。全文は、是非自分で読んでいただきたいと思いますが。

報告書では、物価高対策として「現金給付（自民党）か減税（全野党）か」の議論が巻き起こったことに触れています。これは確かに自民党が敗北した大きな要因でしょう。

これに対して報告書は、「説明する姿勢・体制がとれず」「十分に対抗できなかった」としています。要するに、「自民党の給付金案は正しかったが、説明不足で国民に十分理解されなかった」という意味。

敗因分析が間違っていれば、対策も間違ったものになります。であれば、自民党が復活することはできないでしょう。

では、どうすれば、自民党は復活できるのでしょうか？

国民民主党の躍進から学ぶ

まず、「自民党が負けた真の理由」を理解しなければならないでしょう。

自民党が負けた理由は単純で、【国民の意志を全然尊重していないから】です。どういうことでしょうか？

昨年の衆議院選挙で、「手取りを増やす！」（＝減税する）の国民民主党が大勝し、議席を4倍増やしました。昨年の衆議院選挙で、【国民は減税を望んでいること】が明らかになったのです。

この結果を受けて、自民党以外のすべての政党が変わりました。それまでは、「裏金問題」に焦点をあてていたのに、一斉に「減税！」を主張しはじめたのです。

しかし、自民党だけは、最後まで国民の意志を無視しつづけました。「せこい」「しょぼい」「2万円給付」で、ごまかせると思った。ですが国民は、（石破さん式にいえば）「なめられてたまるか！」と、自民党に「NO！」を突きつけたのです。

では、自民党はどうすればいいのか？簡単です。選挙で明らかになった国民の声を聞いて、減税をすればいいのです。最低でも、「食料品の消費税を1年間ゼロにする」。もっといいのは、「食料品の消費税を恒久的にゼロにする」。一番いいのは、「消費税率を5％まで引き下げる」。

これで、自民党の支持率は、かなり回復するでしょう。

◆自民党を復活させる方法1＝国民の意志を尊重して、減税する

参政党の躍進から学ぶ

次に、今回の選挙から教訓を得てみましょう。今回躍進したのは、国民民主党と参政党でした。しかし、参政党が「より大勝利した」といえるでしょう。

ところで、なぜ参政党は大勝利したのでしょうか？参政党も減税を掲げていましたが、それより【日本人ファースト】のスローガンが大きかったのでしょう。現在欧米でも、「厳しい移民政策」を掲げる政党が躍進しています。

ちなみに私は、2008年にダイヤモンド社から出版した『隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか？』から一貫して、「移民が大問題になってくる」と主張しつづけてきました。2025年時点で、予測通りに世界は動いています。

自民党は、世論調査を行い、「国民は、自民党の外国人政策にどんな不満、不安をもっているのか？」を徹底的に調べるべきです。

外国人が水資源を買いあさっていることが不満なのか？

外国人が不動産トラブルを起こしていることが不満なのか？

外国人が日本人住民とトラブルを起こしていることが不満なのか？

外国人犯罪が不安なのか？

3K外国人移民の増加が不安なのか？

などなど。もちろん、外国人差別を助長しないよう、慎重に事を進める必要があります。

◆自民党が復活する方法2＝外国人政策を厳格化する

役者をかえる

自民党が復活するためには、国民民主党の減税と参政党の日本人ファーストを昔から主張していた自民党の政治家を総裁に選ぶ必要があります。

そんな人はいるのでしょうか？

一貫して積極財政を掲げてきた高市さんなら、チャンスはあります。そして、保守の高市さんなら、「外国人政策の厳格化」を進めても、違和感はありません。

◆自民党を復活させる方法3＝積極財政、保守の高市さんを総理にする

自民党のために、参考になる例を一つ挙げておきます。

ドイツでは、日本の参政党と極めてよく似た政党、「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進しています。与党「キリスト教民主同盟」のメルツ首相は、AfDの政策を受け入れることで、AfDに対抗しています。つまり、AfDの主張する移民政策の厳格化を、「キリスト教民主同盟」自身がはじめることで、AfDの存在意義を薄めてしまおうという作戦です。

ですから、自民党も、国民民主党が掲げる「減税」と、参政党が掲げる「日本人ファースト」の政策を「パクる」ことによって復活することができるでしょう。

自民党員、自民党支持者の皆さま、今回の話「そのとおり」と思われたら、自民党幹部の皆さんに教えてあげてください。

（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2025年9月8日号より一部抜粋）

image by: 自由民主党公式サイト

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