習近平に話しかけるも無言の仕打ち。APECを「世界の真ん中で咲き誇る」どころか“ひ弱な高市外交”にした高市早苗の自業自得

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各国の駆け引きが激しさを増す国際社会において、自国の立場を守るために欠かせない首脳外交。しかし深圳で開催されたAPECで米中露の首脳が接近する一方、高市首相は中国との首脳会談すら実現できない状況に置かれる事態となりました。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、日中関係の悪化を招いた台湾有事発言の波紋と、関係改善を模索してきた日本政府の動きを解説。さらに「大国間の外交」から取り残された高市政権の苦境を分析しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:無言の握手と「蚊帳の外」の日本。深センAPECで見えた高市外交の限界

無言の握手と「蚊帳の外」の日本。深圳APECで見えた高市外交の限界

フィリピン・マニラでの外交日程を終えた高市首相は18日夕、APEC首脳会議が開かれる中国・深圳に到着した。

事前に中国側へ日中首脳会談を打診していたが、色よい返事はもらえていない。マニラのASEANと日中韓の会議では、出席するはずの李強首相に避けられ、会うことは叶わなかった。

APEC首脳会議で、議長国・中国の習近平国家主席はどんな態度を高市首相に示すのか。注目の場面は深圳到着から数時間後にやってきた。

歓迎晩さん会。習主席と夫人が各国首脳を出迎え、各国首脳と写真撮影を行い、握手を交わしてゆく。やがてピンクのジャケットに身を包み、高市氏が登場した。柔らかな表情を浮かべる習氏に歩み寄る。ほぼ同時に二人が手を差し出し、握手を交わす。そして次の瞬間、高市氏が何ごとかを語りかけたが、習氏は押し黙ったまま表情を崩さない。

報道によると、高市官邸は「想定内でよかった」とこの光景に安堵したようである。まさか儀礼的な握手まで拒否するわけはないのだが、それを心配しなければならないところに、日本の置かれた苦しい立場がある。

高市首相が「台湾有事」への介入を示唆する発言をしてから1年以上が経過した。現在でも、両国関係は冷え切ったままだ。台湾問題を「核心的利益の中の核心」とする習近平政権は日本への渡航自粛の呼び掛けや、レアアースの輸出規制など、経済・外交面での圧力を継続している。

中国依存を抜け出せない経済界から関係改善を求める声が噴出し、外務省は水面下で正常化への働きかけをしてきたが、中国側は高市発言の撤回を要求するなど、硬い姿勢を崩そうとしない。

高市首相の側でも、対中強硬姿勢を望む保守層の支持をつなぎとめるため、態度を軟化できない事情がある。

もちろん、中国経済にとっても日中関係は重要な課題であるはずだ。不動産不況の長期化、若年層の就職難にともなう節約志向が続いており、外資の直接投資や技術協力は不可欠となっている。それは自民党の岩屋毅前外相が訪中したさいに、王毅外相が会談に応じ、関係修復の糸口を探ろうとしたことにも表れていた。

両国の実情からみて、関係改善は自然の帰結であるはずで、その意味で、一つのきっかけになるのが今回のAPEC首脳会議ではないかと期待されていた。

しかし、期待はみごとに裏切られた。外務省は日中首脳会談の開催を働きかけてきたが、ついに中国側の承諾を得られないまま、APEC開催日を迎えた。日本のメディアは、高市首相が深圳の空港に到着したさいの、他国の首脳への歓迎に比べてあまりに寂しい中国側の対応をニュースとして取り上げた。

当然、われわれ日本国民としては、今回の中国の大人げないやり方には憤りを禁じ得ないが、習近平政権というのはそういうものだという認識の下でうまく付き合っていくのが、平和国家としての知恵であろう。

中国側の「倍返し」の脅しに手もなく屈してしまった高市首相

8日付の読売新聞に「きしむ日中」と題する興味深い記事が掲載された。この一年余りの日中関係の深層を取材したものだが、そこに盛り込まれた二つのエピソードはタカ派イメージに隠された高市首相の弱点をにじませている。

一つは、高市首相の国会答弁に対し中国の駐大阪総領事がSNS上で口汚く罵った一件をめぐる日中の動きである。

昨年11月7日の衆議院予算委員会。台湾有事をめぐる立憲民主党・岡田克也氏との質疑の中で、高市首相は次のような発言をした。

「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

台湾有事が起これば、自衛隊が米軍と共に中国に対して武力行使に踏み切るかもしれない。安倍政権下で集団的自衛権の行使を容認した時点から隠されてきた想定であったに違いない。だが、歴代首相が明言を避けてきたことをあえて口にしてしまったため、習近平氏の怒りを買った。

翌日、この発言に中国・駐大阪総領事の薛剣(せつ けん)氏がX上で反応した。

「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」

高市首相は見過ごすことができなかった。薛剣氏への世論の反発があまりにも激しく、それを放っておくと、中国に弱腰だと見られかねないからである。

「彼をペルソナ・ノン・グラータにすると伝えてきて」

答弁から約1週間後、首相は木原官房長官や外務省幹部らを集めた会議でこう語った。“好ましからざる人物”を意味するこの外交用語を派遣国に通告すれば、外交官を一方的に追放できる。だが、外交では「禁断のカード」だ。読売記事は「首相が念頭に置いたのは、支持基盤の保守層を中心とする世論の声だ」と指摘する。

指示を受けた金井正彰外務省アジア大洋州局長が北京に飛んだのは昨年11月18日のことだった。覚えておられる方も多いだろう、金井局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が協議を終え、報道陣の待つ玄関ロビーに出てきたさい、劉勁松氏が両手をポケットに突っ込み、傲慢な態度で金井氏に話をしていた光景を。

この時の協議で、金井氏が追放検討を伝えると、劉氏は、中国駐在の総領事を名指しし、「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と予告した。「倍返し」。あくまで強気だ。読売の記事はこう続ける。

報告を受けた首相は追放の見送りを決めた。報復の連鎖がさらなる関係悪化につながることを懸念したためで、「対話の余地を残すためのギリギリの判断」(日本政府関係者)だった。

中国国営テレビがSNSなどで公開したあの動画の裏では、このような外交上のやりとりがあったのだ。保守層の支持をつなぎとめるため中国への強い姿勢をアピールしていた高市氏も、本音の部分では困ったことになったという認識が少なからずあったのだろう。中国側の「倍返し」の脅しに手もなく屈してしまった。

御しやすい高市首相など眼中にないかのようなトランプ大統領

もう一つのエピソードは、今年7月、フィリピン・マニラで開かれたASEAN関連外相会議での出来事だ。茂木外相は首相官邸から指示を受け、中国の王毅外相に接触しようと試みた。

王毅氏の日程をつぶさに調べ上げ、偶然を装いながら立ち話することを狙っていた茂木氏は、会場で王毅氏が現れるのを待ち構えていた。通路に出てきた王氏に「お久しぶりです」と声をかけたが、王氏は目も合わさずに通り過ぎた。茂木氏はしばらく歩きながら話しかけ続けたが、王氏は無言を通した。

もちろん王氏は習近平氏の虎の尾を踏んだ高市政権の閣僚に冷酷な態度をとることによって、習氏への“忠誠心”をアピールしていたのだろう。

当時、茂木外相は「王氏と言葉を交わした」と記者団に説明したが、中国外務省や国営メディアは「日本側との会見や言葉を交わすやりとりは一切なかった」と公式に否定している。

読売の記事は、日本側が中国に対して毅然とした態度を貫くことができず、関係修復をいくら試みてもはねつけられてきた厳しい現実を示している。

だが、高市氏にとって最も気がかりなのは、APEC首脳会議に合わせて19日に「米中露首脳会談」という歴史的な外交イベントが開かれることである。

日本政府はこれまで、ウクライナ侵略を続けるロシアや、海洋進出・経済的威圧を強める中国に対し、「力による現状変更は許さない」として「法の支配」を訴えてきた。中国とロシアは米国との首脳会談を意識して「第2次大戦の戦勝国としての立場」「反軍国主義」を強調し、日本を強く牽制している。

このような情勢下、高市首相が頼りきっているトランプ氏が、中露の首脳と一堂に会し、“大国アピール”ともいうべきセレモニーにおよぶのである。気にならないはずがない。

力の外交を進める三つの大国が歩み寄り、日本の頭越しに重要な事柄を決められてはたまらない。そんな危機感から、高市首相は事前の日米首脳会談を米側に求めてきたが実現せず、日米豪印4カ国によるクアッド(Quad)首脳会合の夕食会で、ごくごく短い懇談をしただけにとどまった。今のトランプ大統領にとって、御しやすい高市氏は眼中になく、米中露会談においてどのようなレガシーを残すかで頭がいっぱいだったのだろうか。

APECという同じ舞台にいながら、トランプ氏と習近平氏は個別の首脳会談やワーキングランチを行い、高市首相は習近平氏に冷たくあしらわれた。大国どうしが握手を交わす横で、日本だけが蚊帳の外に置かれる構図だ。

APEC首脳会議は「世界の真ん中で咲き誇る」どころか、ひ弱な高市外交を印象づける舞台となってしまった。対中関係を重視する自民党内勢力にとっては、高市政権を批判し反転攻勢に出る格好の材料がまた一つ増えたことになる。

image by: 高市早苗 - Home | Facebook

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