紛争の政治的代償、イランよりトランプ氏に重くのしかかる理由　地域専門家が分析

（CNN） 地域の専門家がCNNに明らかにしたところによると、イランが現在進行中の紛争のもたらす経済的打撃に耐えられるのに対し、トランプ米大統領は政治的に重い代償を払わされている。

「イランの体制というものは苦痛に耐えるようにできている。どれだけ国民が苦しもうが、気にする様子はまるでない」。戦略国際問題研究所（CSIS）中東プログラムの非常勤上級研究員、ポール・セーラム氏はそう述べた。

「一方、米国のような選挙民主主義国家にとって、それはまず避けて通れない。国民の味わう苦痛や支払わされるコストは、政治的な代償として必ず跳ね返ってくる」（セーラム氏）

主要航路であるホルムズ海峡の閉鎖以来、燃料価格は急騰し、米国におけるガソリン1ガロン（約3.8リットル）あたりの平均価格は1日時点で4.09ドル（約644円）近くまで上昇した。これは2月下旬の紛争開始以来、34%の上昇となる。

​​SSRSが実施したCNNの最新世論調査によると、米国人の67％がイランとの武力衝突に踏み切るというトランプ氏の判断は米国に損害を与えたと回答。また65％がトランプ政権の政策によって米国の経済状況は悪化したと考えている。

イランでは当局が国民に対し、エネルギー消費量の削減を呼びかけ、停電の可能性について警告している。これは紛争開始以来、天然ガスの生産能力が1日あたり約2億3000万立方メートル減少したためだという。イラン国営通信（IRNA）が明らかにした。