米国、ウクライナへの情報共有と兵器供与停止を警告　ロシアへのエネルギー施設攻撃やめなければ　情報筋

（CNN） トランプ政権はウクライナと欧州の同盟国に対し、ウクライナ政府がロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を停止しなければ、米国による情報共有や、欧州諸国を通じたウクライナ向け米国製兵器供与を停止する可能性があると警告した。欧州当局者2人がCNNに明らかにした。

米国務省と国防総省が発したこの警告は週末、ウクライナと欧州の当局者に伝えられた。これには米軍からウクライナ軍の司令部に直接伝えられたものも含まれる。

事情に詳しい別の情報筋も、米国が情報共有の停止をちらつかせたと語った。

こうした警告については英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。

トランプ大統領はかねてウクライナがロシアの製油所を攻撃していることをめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領に激怒していた。

トランプ氏は以前から、世界的なディーゼル燃料（軽油）価格の上昇はウクライナとロシアの戦争が原因だと非難し、双方にエネルギー施設への攻撃停止を要求してきた。ただし燃料価格は米国の対イラン戦争によっても高騰している。

今回の発表に先立ちトランプ氏は11日、「エネルギー停戦」と称する措置にロシアとウクライナが合意したと発表していた。ゼレンスキー氏に近い情報筋によると、この発表は予想外だったという。

欧州当局者の1人はCNNに対し、情報共有と兵器供与はウクライナにとって「極めて重要」だと指摘。今回の脅しは、ウクライナとその同盟国にとって「悲しい日」だと表現した。

実際に停止措置が取られれば、ウクライナの防衛能力にただちに影響が及ぶことになる。

米国が提供する情報は、ミサイル発射装置の位置や攻撃の目標地点、着弾時刻に関するデータを伝えるもので、ウクライナがロシアの弾道ミサイル攻撃から身を守る助けとなっている。「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」と呼ばれる仕組みを通じて行われる兵器供与の停止は、地対空誘導弾システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルの輸送に最も深刻な影響を及ぼすとみられる。ロシアがウクライナ全土でミサイルやドローン（無人機）の攻撃を拡大する中、ウクライナはすでに深刻な不足に直面している。

別の欧州当局者によれば、北大西洋条約機構（NATO）は週末の時点でPURLの運用に変更があったことは確認していない。トランプ政権は昨年3月、ホワイトハウスの大統領執務室でゼレンスキー氏とトランプ氏が口論となった会談を受け、情報共有を一時停止したことがある。その後、サウジアラビアでの協議を経て、ウクライナが米国の提案した停戦案を受け入れたことから、情報共有は再開された。

今回の脅しによって、トランプ氏とゼレンスキー氏の不安定な関係がさらに複雑化するのは必至だ。