米国、イランとの覚書14項目公表

（CNN） 米政府は17日、イランとの戦闘終結に向けた覚書の全文を明らかにした。

米政府高官が14項目からなる文書を読み上げた。この文書には、ホルムズ海峡の再開、イランに対する一部金融制限の緩和に関する規定が明記されているほか、今後の協議でイランの核開発計画に対処するための想定事項が盛り込まれている。

タイトルは「アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国によるイスラマバード覚書」で、文書が公表されていないことへの批判を受けて公開された。

米高官は「これは根本的に、ホルムズ海峡を直ちに開放し、イラン側に核物質の破棄を約束させる合意だ。そのうえで、イラン側が望ましい行動を強めれば、それに応じて我々も、イランをより繁栄した国にできるような経済・制裁緩和を拡大していく調整の仕組みを設けるものだ」と述べた。

覚書は19日に正式に署名される予定で、これにより最終合意の条件を交渉する60日間の協議期間が始まる。CNNはこれに先立ち、条件を記した合意草案について報じていた。米国が公表した正式文書はこの草案と似ているが、一部文言に違いがあり、草案にはなかった、高濃縮ウランの備蓄を無力化する「最低限の手順」に言及している。

覚書の内容は以下の通り。

1：両国および各同盟国はレバノンを含む全戦線での軍事作戦を即時・恒久停止し、武力行使や威嚇（いかく）を控える。最終合意で全戦線における戦闘の恒久停止を確定する。

2：相互の主権と領土保全を尊重し、内政干渉を控える。

3：最大60日以内（双方同意で延長可）に最終合意に向け交渉・妥結する。

4：米国は署名後直ちに海上封鎖の解除に着手し30日以内に完了する。期間中の船舶航行数は戦前の水準に比例させる。最終合意後30日以内に周辺から米軍を撤退させる。

5：イランはペルシャ湾・オマーン湾間の商船の安全通航を60日間に限り無償で確保すべく最善の努力を尽くす。商船の航行は直ちに開始され、技術的・軍事的障害の除去や、イランによる機雷の除去の必要性を考慮し、30日以内に確立される。オマーンや他の湾岸諸国と議論してホルムズ海峡の将来の管理などを定義する。

6：米国はイランの復興と経済開発のため、地域パートナーと共に少なくとも3000億ドル（約45兆円）規模の計画を策定する。実施メカニズムは60日以内に最終決定し、金融取引に必要なライセンスや適用除外措置、許可は米国が付与する。

7：米国は、国連安全保障理事会決議や国際原子力機関（IAEA）理事会決議、全ての米国の一方的制裁を含む、全ての対イラン制裁を最終合意の日程に従い解除する。イランと米国は制裁解除の問題が極めて重要であることを認識し、相互合意を達成するため、交渉においてこれらの問題に直ちに取り組む。

8：イランは核兵器を調達・開発しないことを再確認する。米国とイランは備蓄濃縮物質の処分について、第7項の日程に従い、相互に合意される仕組みに基づき解決することで合意した。最低限の手順として、IAEA監督下で現地において低濃縮化を行う。将来の核のニーズや濃縮問題などの重要事項についても、最終合意で定める枠組みに基づき協議する。

9：最終合意まで現状を維持する。イランは核計画の現状を維持し、米国は新規制裁や追加部隊の派遣を行わない。

10：署名直後から制裁解除まで、米財務省はイラン産原油・石油製品の輸出や、銀行取引・保険・輸送などの関連サービスに適用除外措置を発行する。

11：本覚書の実施に伴い、米国は凍結または制限されている資産や資金を完全に利用可能にする。

12：本覚書の履行と最終合意の順守を監視するメカニズムを確立する。

13：署名後、第1・4・5・10・11項の実施開始と継続を条件として、その他の項目についてのみ最終合意の交渉を開始する。

14：最終合意は法的拘束力のある国連安保理決議で承認される。